「中身はない噂の祭り」。２５日に開かれた北朝鮮最高人民会議に対する専門家の表現だ。

北朝鮮経済専門家であるＩＢＫ企業銀行研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「１０年前に金正日（キム・ジョンイル）が出した７・１経済管理改善措置のアップグレード版が出てくることが期待されたが、意外だった」と述べた。

官営朝鮮中央通信がこの日報道した会議の結果は、１２年義務教育実施法令の採択と最高人民会議職責の変更だけだ。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席した会議にしては内容がないというのが、韓国政府当局者の評価だ。

当初、今回の会議では経済改革措置が出てくるという観測があった。金正恩がいわゆる「６・２８方針」で、新しい経済管理方式を強調したと伝えられていたからだ。情報当局も、軍部が管掌していた外貨稼ぎ事業を労働党・内閣に移管し、協同農場の分組を縮小するなどの措置を推進中だと把握した。また先月１３日の張成沢国防委副委員長の中国訪問は、朝中経済協力の拡大と改革・開放への期待を一気に高めた。

４月の開催に続き異例の最高人民会議を１年に２回招集したことで、北朝鮮がどのような経済改革措置を取るのかに関心が集まった。会議の前日にはロイター通信が食糧増産のための農業改革案を予想し、フランスの日刊紙フィガロは「驚くような経済改革発表があるだろう」と伝えた。北朝鮮専門メディアも内部消息筋を引用し、経済改革決定を予想したが、北朝鮮の学制改編があると伝えたデイリーＮＫ以外はすべて外れた。


金正恩まで出席したが…北の最高人民会議は“中身なし”（２）