全国港運労働組合連盟が６０年の歴史で初めて賃金凍結を宣言した。荷役業者も荷役料を凍結することにした。国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官と全国港運労働組合連盟のチェ・ボンホン委員長、韓国港湾物流協会の李国東（イ・グクドン）会長は５日、「経済危機克服に向けた港湾労使政共同宣言式」を行った。港運労組の賃金凍結は１９４９年の連盟発足以来初めてのこと。港湾荷役料は９８年の通貨危機以来１１年ぶりに凍結された。

最近貿易港を通じた輸出入取扱量が大きく減少しており、働き口が減りかねないという危機意識が組合員の間に広まり今回の宣言につながった。釜山（プサン）・仁川（インチョン）・光陽（クァンヤン）などの貿易港の荷扱い量は昨年１１月の９１１１万トンから１２月に８７１５万トン、今年１月には８１３３万トンと減少を続けている。全国港運労組連盟のチュ・ミョンソ事務処長は、「荷扱い量の減少により荷役業者と港湾労働者は苦しんでおり、賃金を凍結することにした」と話している。鄭長官は署名式後に、「今回の共同宣言は労使民政大妥協の精神が産業分野に拡散した事例で、輸出産業を支援する効果を得られる。政府は港湾物流産業が危機を克服し、第２の跳躍をできるよう支援を惜しまない」と述べた。

港湾荷役従事者は１万２０００人余りで、このうち７０００人余りが労組に加入している。残る５０００人は個別の荷役業者の所属だ。全国港運労組連盟は経営側団体の港湾物流協会と団体協約を通じて請負方式で労働力を供給している。

荷役料は港湾でコンテナを積み下ろしの際に受け取る料金。このうちの６０～７０％が組合員の賃金となり、残りは埠頭やクレーンなどを保有する荷役業者に入る。毎年１．６～５．８％程度引き上げられていた。国土海洋部は、「今回の合意で輸出入企業は年間１０００億ウォンの物流費を節減できるだろう」と予想している。２００５年現在、港湾荷役料は１兆３３３３億ウォン（約８３４億円）だ。