韓経:【コラム】韓国の安保と雇用という二兎、防衛産業の改革で追える(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.19 11:14
北朝鮮の脅威が強まっていることから北朝鮮に対する抑制力強化に向けた各種最先端兵器を導入する必要性が提起されている。米トランプ政府の在韓米軍防衛費の分担要求と戦時作戦権の早期回収が急流に乗る場合、大規模の新規投資が必要になるだろう。このような対内外の安保環境の変化は防衛産業の量的成長と共に国レベルで新しい雇用創出の機会になり得る。
周辺諸国と戦争中であるイスラエルは、安保環境を防衛産業の発展に連携して雇用創出の機会にしてきた代表的な国だ。製造業内の防衛産業生産および雇用の割合はそれぞれ10.5%、14.3%(2014年)に達している。イスラエル政府は、防衛産業における輸出中心の雇用創出という戦略で2003年10.7%に達していた失業率を10年で5.9%に減らした。トランプ政府も数年間減らしてきた国防費の増額を通した防衛産業投資の拡大で内需景気の刺激と雇用創出を図っている。
韓国は、資本集約、組み立て産業の特徴を見せている自動車・情報技術(IT)などがよく発達して防衛産業の発展に最適な産業構造を有している。優秀な教育システムも25%の研究開発(R&D)の高級人材を必要とする防衛産業の特性に適合している。そのうえ、確実な国防需要の基盤も備えており、供給・人材・需要の面ですべての条件を備えている。