日本政府が中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」として認めない方針を固めた。先月２３日に中国産製品に適用してきた特恵関税（優待関税）を廃止することにしたうえ、市場経済の地位も付与しないことを決め、日中間の通商摩擦が強まるという見方も出ている。

５日の読売新聞によると、日本政府は米国、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて中国を市場経済国と認定せず、経済自由化と改革を要求することにした。

ＷＴＯ協定は、補助金などを通じて自国産業を保護し、輸出を不当に支援する国を「非市場経済国」として指定し、輸出品に対する反ダンピング関税など対応措置を取りやすいよう規定している。２００１年にＷＴＯに加盟した中国はその間、非市場経済国だったが、１５年後の今月１１日に自動的に市場経済地位を取得しなければいけないと主張した。日本政府は中国産ポリウレタン材料など３品目に反ダンピング関税を課している。

読売新聞は日本政府が米国、ＥＵと足並みをそろえて中国に市場経済地位を付与しないことを決め、対中貿易攻勢に出たと分析した。日本に先立ちプリツカー米商務長官は先月、「中国は市場経済地位に移る条件に至っていない」と述べ、同じ意見を明らかにした。欧州議会も先月、中国の市場経済地位付与に反対する決議案を採択した。

米国・ＥＵ・日本とは違い、韓国と豪州はすでに中国を市場経済国と認定している。中国は他国に対しても市場経済国認定を要求している。中国が米国とＥＵ、日本の市場経済地位拒否に反発し、ＷＴＯに提訴するなどの方法を動員する可能性があると、読売新聞は伝えた。先月２３日に米ワシントンで米中商務委員会に出席した中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は記者会見で「中国もＷＴＯ加盟国が享受する権利を保証される権利がある」と強調した。

◆市場経済地位

原価、賃金、為替レート、価格などを市場が決める経済体制を備えた国として相手貿易国が認定することをいう。市場経済地位を認められなければ、反ダンピング提訴がある場合、第３国の価格を基準にダンピングかどうか判定される不利益を被る。中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した当時、最長１５年間「非市場経済地位」を甘受することにした。