政府が昨日、産業関係長官会議を開き、「造船産業競争力強化案」を出した。２０１８年までに現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のいわゆる「造船３社」の建造設備と人材をそれぞれ２３％、３２％削減し、各社の得意分野を中心に事業ポートフォリオを再編するほか、短期的な「受注減少」に対応するために２０２０年まで１１兆ウォン分（約１兆円、２５０隻）の公共船舶発注を推進するというのが骨子だ。関心を集めた「ビッグ２体制」への再編など造船産業構造改編案は抜けた。マッキンゼーが大宇造船の独自生存は難しいという意見を出したが、政府はひとまず現行の３社体制で造船産業を回生させる方向を選んだとみられる。

政府はこうしたシナリオを決めるまでかなり悩んだはずだ。大宇造船をすぐに整理する場合、雇用市場に与える衝撃、国策銀行などへの連鎖的影響を無視できなかったのだろう。２０１８年から造船産業が少しずつ回復するという見通しが出ている点も、その時まで高強度の改善努力をしながら機会を得ようという方向に傾かせたとみられる。

政府のこうした判断がよい結果につながることを期待する。一つ明白な点は清算を除いて政府が与える支援案はほとんどすべて出たという点だ。昨年末に債権団が大宇造船に支援することを決めた４兆２０００億ウォンのうち３兆５０００億ウォンがすでに執行され、産業銀行など債権団の出資転換など資本拡充計画も推進中だ。さらに今回発表された支援案まで含めると、大宇造船はこれ以上政府に手を出すこともできない状況だ。

もうボールは大宇造船会社と労組に渡った。労組と従事者は骨身を削る構造改革がなければ会社の運命が原則通りに処理されるしかないという点を忘れてはいけない。自らの改善計画に提示されたように２０１８年まで直営人材４１％削減、１４の子会社売却、船舶建造に必要な施設以外のすべての不動産売却、「商船」中心への事業再編などが滞りなく履行されなければいけない。大宇造船の回生はもう自分たちの手にかかっている。あなたたちの実力を見せてほしい。