◆３本目の矢を放ったアベノミクス

安倍晋三首相は２０１３年６月、アベノミクスの３本目の矢「成長戦略」実行のために産業競争力強化法の制定を推進した。この法案は国会に提出されてから２カ月後に衆・参両院を通過し、翌年１月に施行に入った。

茂木敏充元経済産業相は２０１４年６月、「石油業界に業界構造再編のための『産業競争力強化法５０条』を初めて適用する」と発表した。後には石油化学、板ガラスも供給過剰業種に指定した。

企業も自発的構造改革で歩調を合わせた。昨年１１月に石油業界２位の出光興産と５位の昭和シェル石油が合併を宣言したのに続き、先月、業界最大企業のＪＸホールディングスと東燃ジェネラル石油（３位）も経営統合を発表した。石油化学業界では昨年５月に住友化学が年産４１万５０００トン規模の千葉県エチレン工場の稼働を中断するなど、業界内の工場閉鎖と統合が進行している。日本政府は業界の供給過剰構造の解消に役立てば、該当統合企業に税制および金融上の優遇措置を取る。

構造改革の「産婆役」は官民ファンドの産業革新機構が担当している。投資余力は約２兆円にのぼる。その間、日本半導体連合のルネサステクノロジをはじめ、中小型液晶表示装置（ＬＣＤ）統合会社のジャパンディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）企業のＪＯＬＥＤの誕生を主導した。昨年３月末基準で８５件、約８０００億円を投資した。

これを通じて日立製作所とソニー、東芝は２０１１年８月に中小型ＬＣＤ事業から手を引き、ソニー、パナソニックは２０１４年７月にＯＬＥＤ事業を整理した。

産業革新機構は経営難に陥ったシャープと東芝の構造改革にも介入している。シャープに３０００億円を出資した後、中小型ＬＣＤ事業を分社化し、ジャパンディスプレイと合併する計画だ。東芝の白物家電事業までも引き受け、シャープと統合してスマート家電分野で競争力を確保するという構想もある。


韓経：産業構造改革を加速する日本と中国（１）