－－韓国は最近、統一の地固めや経済協力次元で中国との関係を強化している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の戦勝節閲兵式の出席などに関し、米国内で韓国外交のいわゆる「中国傾斜論」に対する懸念が出てきている。

「中国の経済発展が世界各国に多くの機会を与えており、韓国がそのために北京と良い関係を維持するのは非常に自然な現象だ。朴大統領が習近平中国国家主席に会って統一問題を議論するのも韓半島（朝鮮半島）の未来のために良いことだと考える。しかし韓国が中国との関係改善で何を得ることができるかは冷静に判断する必要がある」

－－韓国にとって実益があまりないという話か。

「中国は延坪島（ヨンピョンド）海戦、韓国哨戒艦「天安」爆沈だけでなく今年の休戦ライン地雷爆発事件の時も北朝鮮の挑発に言及しなかった。統一過程で中国が北朝鮮にどれほど影響力を及ぼすのかも疑問だ。一方で米国の若者３万７０００人余りは今も韓半島の平和と繁栄のためにいつでも命を投げる覚悟で韓半島に駐留している。朴大統領の今回の米国訪問は韓米間の誤解を解き、同盟関係を再確認したということに意味があったと考える」

－－米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）は中国などの新興国の経済状況を理由に先月基準金利を凍結した。米国の金利引き上げが全世界の焦眉の関心事になったが、いつ頃上げるとみているか。

「ＦＲＢが金利をいち早く上げて得るものはないと考える。金利を上げて状況が悪いからとすぐに引き下げることはできないのだから。世界の金融市場が安定を取り戻して米国経済も回復したという確実なデータを手にした後に金利の引き上げに出ると思う。それまでは時間が多少かかるのではないか」

－－２００８年の金融危機以後、ＦＲＢ改革を主張し続けていたそうだが。

「ＦＲＢ改革が金利政策の正常化よりもはるかに急務で重要だと考えている。ＦＲＢの権限を縮小し政策決定の過程の透明性を確保することが米国だけでなく世界経済にとってさらに多いに役立つだろう。金融機関に対する管理監督に失敗してグローバル金融危機を招いたＦＲＢが、再びより大きな権限を持って経済を治癒するというのはアイロニーだ。ＦＲＢの管理監督機能を分離し、基準金利の決定に参加する委員についての人事も透明にしなければならない」

－－韓国は新しい成長動力を探せず困難を経験している。突破口をつくるために最近、労働改革など構造改革に拍車を加えている。韓国の望ましい成長戦略は何だと見るか。

「ヘリテージ財団は１９９５年からウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）と共同で毎年約１７０カ国の経済自由指数（Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｒｅｅｄｏｍ）を測定して順位を発表している。腐敗と透明性、税金、政府干渉、労働市場の柔軟性、通貨政策など１０項目を測定するが昨年の韓国は１００点満点で７１．５点と２９位だった。特に労働市場指数が５１．１点で世界平均（６０点）に大きく及ばなかった。韓国は安定した政治システムと厳格な勤労倫理、豊富な高学歴の労働力、技術革新など良い基盤を持っていながらも硬直した労働市場のために良い点数を受けられずにいる。雇用市場が過度に硬直して企業らが雇用と解雇に非常に高い費用をかけている。これを改善するのが急務だと言える。このような面で韓国政府が労働改革を国政課題の最優先に置いたことは正しい方向だと考える」


＜インタビュー＞「韓国、中国から得るものが何なのか冷静に考えてみろ」（１）