日本文部科学省（文科省）が２９日、来年春から使われる高校教科書を検定し、「独島（ドクト、日本名・竹島）＝日本の領土」を明確に表現するよう出版社側に要求した。 これには「韓国の強い反発を誘導しよう」という意図がある。 日本政府の措置に韓国が激しく反発した場合、韓国が実質的に占有している独島が‘国際紛争地域’になるという計算だ。 国際司法裁判所に持ち込む名分を何とかして作ろうとしている。

実際、日本政府は昨年の中学教科書検定時、独島問題を強調したことで大きな効果を得たと判断している。 当時の影響のためか、今回の高校教科書検定では独島関連記述が１４種類の教科書の３５カ所にのぼり、０１年の検定時に比べて２倍以上に増えた。 文科省や政界の右翼勢力は大きな成果を得たわけだ。

憲法改正や次期首相を選ぶ９月の自民党総裁選でも、保守勢力を結集するのが有利だと考えている。 韓国政府が昨年の日本中学教科書検定波紋以降、独島に各種施設物を設置し、国際社会に日本の不当性を訴えたことについても、日本政府は「決して悪くない」という判断だ。

日本外務省のある횊係者は「いくら韓国政府が竹島に施設を追加し、有人島にしても、国際法上、自国領土であることを立証する要素にはならない」と主張した。 今回、独島問題を高校教科書で浮上させながらも、日本政府は表面上、冷静な反応を見せた。 小泉純一郎首相は３０日、記者らの質問にも「（教科書検定問題は）専門家らに任せている。 私が話すことはない」という言葉だけを繰り返した。

文科省も口をそろえたように「昨年の中学教科書検定で『竹島は日本固有の領土であることをもっと明確にしなさい』という注文を出したことの延長線上だ」と主張した䊁 しかし、文科省の検定方針は首相と政府が熟考した末に下された決定、というのが支配的な分析だ。

教科書市民運動を展開する「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長はこの日、「右翼勢力が自らの位置づけを強化し、社会全般に保守的雰囲気を広めようとしている」と指摘した。

◇韓国政府の対応＝外交通商部のある当局者は「感情的に対応して独島を問題化させるのは、独島を紛争地域化しようという日本国内の保守勢力の策略に利用される恐れがある」とし、「確実かつ節制した方法で対応するという方針を内部で固めた」と述べた。