「新年には国内外の環境がもっと良くなるだろう。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する報復も緩和し、北の金正恩（キム・ジョンウン）委員長も南北対話を提案するなど政治的な不確実性も減った」。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は３日に開かれた財界人との新年あいさつ会でこのように述べた。また「韓国経済はトンネルを抜け出すようだ」という診断もした。経済成長率３％進入、貿易取引額１兆ドル突破、世界６位の輸出国など、政府の「バラ色」展望を後押しする根拠も欠かさなかった。

財界人もこのような認識に同意しているのだろうか。大韓商工会議所が全国２１００の製造企業を対象に調査して４日に発表した「１－３月期製造業景況判断指数（ＢＳＩ）」は、李首相の認識とはかなり違いがある。ＢＳＩが１００以上であってこそ楽観的に見る企業が多いということだが、実際の指数は８６にすぎなかった。未来に不安を感じている財界人がはるかに多いということだ。

また今回の調査では回答企業の５２．１％が為替レートを最も大きな対外不確実性要因に選んだ。韓国ウォンは４日、前日比２．３ウォン値上がりして１ドル＝１０６２．２ウォンとなった。３年２カ月ぶりのウォン高ドル安だ。輸出依存度が高い韓国企業にとってこうしたウォン高は致命打になるおそれがある。ウォン高は３％台成長の最大の貢献者である半導体の影響が大きい。半導体はドルで取引されるため、輸出量が多いほど外国為替市場内のドル供給が増える。それだけ韓国ウォンの価値が上がるということだ。

財界人は国外では為替レートが、国内では政府の労働者寄りの政策（６８．８％）が企業の足かせになると懸念している。しかし政府はこのような財界人の懸念にあまり関心がなさそうだ。李首相は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮、非正規職の正規職化で経済界の負担が増えるという点はよく分かっているが、（労働環境を）このまま置いてはいけないというのも厳然たる事実」とし、労働者寄りの政策を続ける方針を明確にした。

政府と企業の認識にこれほどの隔たりが生じた理由は何か。政府は半導体の好況による錯視現象を韓国経済全体の現実と誤解しているのではないだろうか。昨年７－９月期まで上場企業の営業利益は前年比２６兆１０００億ウォンが増えたが、サムスン電子とＳＫハイニックスなど半導体企業を除けば増加分は１０００億ウォン（約１０６億円）にすぎなかった。これが本当の韓国経済の現実だ。

見たいものだけを見るより現場の声から出発すること。政府が今年も「３％台成長率」を継続するために必要な姿勢だ。

キム・ドニョン／産業部記者