朴槿恵（パク・クネ）大統領による「国政システム崩壊事件」は崔順実（チェ・スンシル）氏が引き起こしたが、これを近接距離で牽制・管理できない第１責任は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、第２責任はセヌリ党が負わなければならない。昨日、崔順実氏は検察に召喚された。崔順実氏に関連した青瓦台参謀陣も、全員、職を離れた。次の手順はセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表が退いて彼の政治的温床である親朴勢力が政治の全面から退くことだ。李代表をはじめとする親朴政治勢力は、過去４年間、朴大統領の奇異で違法容疑が濃厚な形態を放置した罪を犯した。親朴の中には李代表の他に、徐清源（ソ・チョンウォン）、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）、趙源震（チョ・ウォンジン）、李荘雨（イ・ジャンウ）、金泰欽（キム・テフム）議員らがいる。

彼らが何かの集団のように群れながら大統領の周辺を取り囲んで個人の権力を拡張したり利益を手にしたりしていたと指摘を受けたのは昨日今日のことではない。有権者から嫌われ、政権与党を一瞬の内に「少数与党・多数野党」の状況に転落させた４・１３親朴公認事件が代表的な事例だ。国民の税金で給料をもらって高度な公的義務を遂行しなければならない党指導者クラスの議員は、最低限、朴大統領就任後からでも崔順実氏を大統領から遠ざけて権力私有化の通路を遮断するべきだった。青瓦台の表情だけ伺いながら甘い汁だけを吸っていた親朴一派は崔順実事件の共犯やほう助者と言われても返す言葉がなくなった。

親朴は法的責任以前に政治的・道徳的責任を負わなければならない。大統領を誕生させた政党なら大統領の誤りを防ぐべき責任もある。セヌリ党党憲８条には「大統領に当選した党員は党の政治綱領・政策を忠実に国政に反映しなければならない」と記されている。朴大統領が党の政治綱領・政策どころか崔順実の精神・指針を国政に反映したため、これを防ぐことができなかった親朴勢力は退くのが当然だ。今後、与野党間には特検、挙国中立内閣、与野党合意による新しい首相推薦など国会が主導的に行うべき仕事が山積している。国家非常状況で国会合意案を円滑に導き出すためにも、李代表と親朴勢力はこれ以上時間稼ぎをせず、すっぱりと身を引かなければならない。