中国で建材関連事業をする中国企業が最近、在中北朝鮮大使館に招待され、対北朝鮮投資問題について議論したと、企業関係者が明らかにした。

同社のホームページによると、中国の建材関連企業の吉林象邦と安徽硅能の夏業存会長は先月２０日、北京の北朝鮮大使館を訪れて懇談会を行った。中国国家市場監督管理総局の国家企業信用情報公示システム（国家企業信用信息公示系統）のホームページに、吉林象邦と安徽硅能は建築資材、塗料、装飾材、エコ壁材などを扱う会社として登録されている。

企業側は、夏会長が北朝鮮大使館経済商務処の歓待を受け、懇談会では鉱山資源開発、海産物輸出、発電所建設、税金、雇用などの分野について詳細に議論したと明らかにした。企業側のこうした説明は、米国が北朝鮮が非核化するまで制裁解除はできないという立場を見せる中に出てきたという点で注目される。国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断する目的で地下資源や水産物の輸出などを阻止している。ところが双方は今回、制裁に属する分野の輸出入について議論したのだ。

北朝鮮大使館側は中国企業の対北朝鮮投資を歓迎する意向を明らかにしたと、企業側は伝えた。また北朝鮮大使館側は中朝修交７０周年を迎えて韓国戦争（朝鮮戦争）から金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の数回の訪中まで、中朝間の友誼はすでに里程標を立て、中国企業が北朝鮮経済の発展に貢献したと評価したという。

北朝鮮大使館側は北朝鮮をめぐる国際環境などに言及し、「現在北朝鮮に投資した企業は４００社ほどで、うち中国企業が７０％」とし「主にインフラ建設、貿易、衣類などの分野」と伝えたという。北朝鮮大使館側は中国企業が北朝鮮に投資する場合の支援政策、人材育成、税金などについても説明したと、企業側は明らかにした。企業側は夏会長が来月、協力パートナーと共に北朝鮮を訪問して視察する計画だと伝えた。

しかし国際社会の対北朝鮮制裁が解除される前に企業の実質的な投資や大規模な資金流入は容易でないという見方もある。