ところが統計庁の企業活動調査によると同じ期間に企業の純利益は１０８兆９０００億ウォンから９３兆７０００億ウォンに１６％減った。稼ぎは減っているのに準租税負担ばかりが大きくなったのだ。

投資財源が減るほど新成長動力と雇用を求めるための研究開発も影響を受けるほかはない。統計庁によると２００６年以降持続的に研究開発を進めた企業の売り上げは全体平均の２．８倍に達した。研究開発効果がそれだけ優れているという話だ。

法定負担金の場合、環境部が２３件、国土交通部が１７件と多い。工場建設など企業活動に関連した内容も少なくない。特に韓国政府は来年に１８官庁で課す負担金徴収額を７％ほど増やした２０兆１２００億ウォンと設定した。分担金が２０兆ウォン台に達するのは初めてだ。たばこを買う喫煙者などが出す国民健康増進負担金も増えることになるが、石油・代替燃料輸入・販売賦課金も今年より４％多い９６６億ウォンを徴収する。負担金は６０年代以降に７種類で始まり８０年代には３０種類余りと着実に増え続けた。企画財政部は「水質・廃棄物など環境に対する関心が広まり、開発にともなう緑地保全の必要性などから増加した」と明らかにした。だが、全国経済人連合会は「賦課対象と基準が不合理な負担金を廃止し過度な料率も下げてほしい」と要求している。

企業の負担増加は広義の準租税に含まれる「寄付金」でも同様だ。保健福祉部の分かち合い実態調査によると、法人寄付金は２００６年の２兆８０００億ウォンから２０１３年には４兆６５００億ウォンと１．７倍になった。この期間に個人寄付金は５兆３５００億ウォンから７兆８３００億ウォンに１．５倍の増加にとどまった。

専門家らは「ＦＴＡ農漁村共生協力基金」で触発された準租税負担議論がこれまで企業の足を引っ張ってきた「首都圏・許認可規制」などと相まって投資心理をさらに冷え込ませないか懸念する。ソウル大学経済学部のイ・サンスン教授は「企業の投資決定時に最も大きい障害が首都圏立地規制だ。こうした規制に加え必要な時ごとに準租税方式の圧力がかかれば投資を押さえ込むほかない」と指摘した。


工場増やすのに１８００億ウォンの負担金、中国に方向転換する起龈自動車（１）