青瓦台（チョンワデ、大統領府）文書流出事件で乱れた紀綱を正し、国政の活力を吹き込もうとすれば、大々的な人事改編が急がれるという声が強まっている。野党はもちろんセヌリ党でも金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と秘書官３人（李在万、チョン・ホソン、アン・ボングン）が自ら去就を決めるべきだという主張が出ている。人事改編が急がれる最初の理由は権力の低下を防ぐためだ。秘線（影の実力者）の国政壟断、文書流出とは別ものだ。執権２年目に大統領の弟と側近、元・現職秘書官がドロ沼で乱打戦をする非正常的な状況が生じた根本的な原因にメスを入れなければ、残り３年間の円滑な国政運営は期待しにくい。

これに先立ち朴槿恵（パク・クネ）大統領は尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官セクハラ事件、セウォル号惨事など、大きな危機を内閣改造と青瓦台改編で突破した。しかし「顔」を変えただけだ。根本的な問題と指摘されてきた疎通不在とベールに包まれた意思決定、人事秘密主義は相変わらずだ。このような大統領の国政運営方式と人事スタイルが文書事件を招いたといっても過言でない。朴大統領は各部処・首席室から受けた報告書を夜遅くまで読みながら国政をすると知られている。国会議員時代から身についたスタイルだ。

討論や対話を通じた意思決定ではなく、一方通行式の処理方式は「側近権力」という副作用を生むものだ。国会議員時代から朴大統領を手足のように補佐してきた「側近３人」の影響力が高まるしかない理由だ。朴大統領は「一介の秘書官であり、使者にすぎない」と説明しているが、世の中はこれらを「権力」と受け止めている。大きな認識の乖離がある状態だ。彼らををそのまま置いておけば、国政を円滑に進めるのは難しい。

「側近３人」も自ら進退を決めなければいけない。彼らはチョン・ユンフェ氏との通話、人事介入などに関して何度も嘘をついて信頼を失った。秘書官の権限を越える越権と人事に介入したという疑惑もまだ消えていない。国民的な疑惑を受け、信頼まで失った人たちが、大統領を補佐できるだろうか。彼らが付属室に残っている限り、「側近権力が操る」という認識が固まり、大統領には政治的な負担が増すだけだ。

紀綱弛緩を正すレベルでも青瓦台改編は至急だ。飛び交う噂を整理したものだというが、青瓦台で作られた文書が市中に流れている。さらに５月に流出の事実を知りながらも処理できないのは、口がいくつあっても話す言葉がないだろう。

文書事件はすでに２０日目に入っている。もう正常に戻らなければいけない。そのためにも青瓦台の改編は早いほどよい。