フェイスブックは無人航空機を利用して発展途上地域にインターネットを普及させる「インターネットｏｒｇ」事業を昨年始めた。この業務を推進する「コネクティビティラボ」も設立した。グーグルのように人道的理由を掲げているが、やはり狙いは別のところにあった。ＮＢＣ放送は「世界の人口の３分の２がまだインターネットを使っていない。アクセスが困難な地域に無人機を通じてインターネットを普及させようとしている」として飽和状態である既存市場の限界から脱却する戦略だと説明した。

アマゾンとＤＨＬ、ドミノピザのような企業も無人航空機を活用した配達事業に集中している。軍用として使われ始めてからは長い。ここに地図製作、災害救護、農業から次世代運送まで用途は無尽蔵だ。「技術が初期段階のため商用化までは難関が多い」（ウォールストリートジャーナル）という指摘にも無人航空機の価値が上がり続ける背景だ。技術が発達し敷居も低くなったことで民間企業の無人機への投資規模は大きく膨らんでいる。防衛産業専門市場分析会社のティールグループは世界の無人機総投資額が今後１０年間で８９０億ドルに達すると予想した。

それだけ懸念も大きくなっている。無人機は高い活用度ほどに悪用される素地も大きい。プライバシー侵害、航空安全への脅威、攻撃用武器化などさまざまだ。無人機市場が最も急速に拡大している米国ではすでに関連法を整備しようとする議論が起きている。米国の政治専門紙ポリティコは「グーグルのタイタン買収でわかるように無人航空機は大流行に乗っている。米連邦航空局（ＦＡＡ）をはじめとする航空当局の悩みはさらに深まった。民間無人機関連法規と関連した議論は今年の議会で熱い争点になるだろう」と診断した。


グーグルも無人機市場に参入、ＩＴ恐竜たちが空中戦（１）