日本による植民地統治時代に強制徴用された被害者の補償金を受けてくるとして、億ウォン台の手数料をだまし取った詐欺グループが警察に摘発された。 また、詐欺にあった被害者の相当数は、強制徴用とは関係がない者の名前で関連書類を作成し、補償金を受け取ろうとしていたことが明らかになった。

警察庁特殊捜査課は８日、「強制徴用による被害に対する補償金を日本政府から受ける」として、手数料名目でおよそ１億５０００万ウォン（約１５００万円）をだまし取った疑い（詐欺）で、コ容疑者（７９）に対して逮捕令状を請求した。 また、コ容疑者と組んで補償金申請者を「多段階方式」で募集したイ容疑者（６６、女）ら２人も、同じ容疑で立件された。

警察によると、コ容疑者らは昨年１０月、釜山（プサン）に「第２次大戦韓国人犠牲者権益問題研究所」という私設団体を設けた後、「植民地統治時代に被害を受けた７８歳～１１０歳の男性は、戸籍謄本などを提出すれば、生存・死亡に関係なく１人当たり５０００万ウォン～６０００万ウォンの補償金を受けることができる」として、申請者を募集した。

アジア太平洋戦争犠牲者遺族会で仕事をした経験があるコ容疑者は、日本を訪問しながら補償金申請のための訴訟作業を進めているかのように話していたという。 コ容疑者らは「韓国人に対する被害補償金請求訴訟を日本の裁判所で起こし、一審、二審で勝訴した。日本政府が韓国人７２万人分の賃金８兆７０００億ウォンを裁判所に供託している」と言いながら被害者らに近づいたと、警察は説明した。

しかし警察が調べた結果、犠牲者遺族会が９１年に日本の裁判所に起こした訴訟は、０１年から０４年まで続いた１～３審ですべて敗訴し、補償金を受ける可能性はないことが確認された。

また、コ容疑者はイ容疑者らに「被害者を集めれば１人当たり各２～４万ウォンずつの手当を支払う」として、多段階募集方式を利用したことが、警察の調査で明らかになった。 コ容疑者らは６８７人から１０８３人分の手数料として約１億５０００万ウォンを受けたという。

しかし警察が被害者のうち２５０人余を調べた結果、８割ほどが徴用被害者とは関係がないことが確認された。