韓国新聞協会（以下、新聞協会）が統一部の脱北民出身記者の排除問題に対して「政府が即時該当報道機関と記者に謝罪し、再発防止を約束せよ」と要求した。１８日、「脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害だ」というタイトルの声明を通じてだ。これに先立ち、１５日、統一部は板門店（パンムンジョム）韓国側の平和の家で開かれた南北高官級会談を取材する共同取材団から脱北民出身の朝鮮日報記者を排除し、論議が続いている。

新聞協会は統一部の行為を「言論の自由を侵害して国民の基本権を軽視する行為」と指摘した。新聞協会は「かつて軍部独裁政権で起きるようなことが発生したもの」としながら「今回の行為はいくら肯定的に解釈しても北朝鮮側が心地悪く感じるだろうと先に判断して先制的措置を取ったもの」と指摘した。同時に「統一部は脱北民の管理保護と安定した国内定着に最も先頭に立つべき政府部署」として「たとえ北朝鮮側から反発があっても脱北民もやはり韓国国民であることを強調し、言論の自由という民主体制の特性を説明して取材活動を守るのが当然だ」と付け加えた。

新聞協会は「統一部は北朝鮮の顔色を先にうかがい、職業選択の自由、言論の自由、勤労の権利など憲法が命令した国民の基本権を侵害した」と批判した。新聞協会は今回の事案に関連した統一部の態度自体も批判した。新聞協会は「より懸念されるのは国内外の言論界と国会などの要請にもかかわらず、『今後も同じ判断を下す可能性がある』として態度の変化を見せずにいる点」としながら「今回の事案が政府の取材制限の先例になる可能性があるということも極めて懸念される」と明らかにした。

これに先立ち、この日、韓国記者協会も「統一部の脱北民出身の記者の排除は言論の自由への侵害行為」と糾弾する声明を出した。国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）でも１５日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に送る書簡を通じて「（今回の行為は）言論の自由への重大な違反」としながら「貴下の政府が守ると約束した民主的価値に反すること」と批判した。