だが、アンチ・ダンピング関税に関する計算方式に対して敗訴した後、履行問題で苦難を経験した米国は、２０１６年韓国出身裁判官の再任をめぐり、ほぼすべてのＷＴＯ加盟国の反対を押し切って、独断で再任を退けて制度の公正性と独立性に深刻な懸念を招いた。当時、すべての前任および現任裁判官が異議を提起する声明を発表する事態にまで発展したが、米国の立場を変えることはできなかった。

トランプ政府になってからは、ハナからＷＴＯ紛争解決制度そのものに対して異議を唱え、ＷＴＯ体制の根幹を揺さぶっている。さらに、通商政策議題報告書はＷＴＯ体制発足後、一度も貿易報復措置施行のために使われなかったいわゆる「第３０１条」まで浮上している。米国議会の民主党のみならず、共和党議員までトランプの通商政策議題に対して懸念の声を上げているのはこのためだ。

ＷＴＯ体制で始まったドーハ・ラウンド交渉は、２０１５年１２月にナイロビで行われた閣僚会合直前に、当時フロマン米国貿易代表が妥結の希望が見えない交渉は「安楽死させるべき」という提案をして、事実上瀕死状態に陥った。ＷＴＯ交渉を放り出したオバマ政府が推進した代案が日本を含めた「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」と欧州連合との「環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）」、そしてこの二つを合わせる「新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）」だった。新政府発足直後、１１カ国のＴＰＰ参加国との合意を反故にしたトランプ政府ＵＳＴＲが世界通商体制に投げかけているのは、過去の米政府が多くの費用と犠牲を払って守り発展させてきた紛争解決制度、さらに進んでＷＴＯ体制の存続と維持の問題だ。「偉大な米国の再建」を歓呼するトランプ大統領は、１６４カ国のＷＴＯ加盟国の信頼を基に構築されたＷＴＯ体制の運命を試験台に載せた。

ＷＴＯ体制の危機はすなわち韓国通商体制の危機だ。北核危機に陥るたびに国防安保共助次元で米国の支援が切実な状況でも、米国市場に進出した韓国企業の通商権益はＷＴＯ訴訟で守ってきた。今後懸念される貿易区制措置の乱発と、中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御）報復措置に対する堅固な防波堤と信じていたＷＴＯの土台が揺れている今、韓国通商体制の補強が急がれる。

安徳根（アン・ドクグン）／ソウル大国際大学院教授

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【時論】米国のトランプとＷＴＯの危機（１）