「大統領は全知全能ではない…長官が所信持って説得すべき」=韓国(1)

「大統領は全知全能ではない…長官が所信持って説得すべき」=韓国(1)

2015年05月12日11時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
写真拡大
丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官(写真左)と金泰孝(キム・テヒョ)成均館(ソンギュングァン)大学教授
  「あの(北朝鮮の)人々が(私たちに)何を預けておいたのですか」

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は椅子に座る前に無愛想に吐き出した。2003年10月2日、北朝鮮外務省報道官が8000個の使用済み核燃料棒を抽出したという声明を発表した後に開かれた青瓦台(チョンワデ、大統領府)統一外交安保長官会議でのことだ。会議の案件は政府が進めていた対北朝鮮支援を継続するか中断するかであった。2カ月前の6カ国協議でまもなく核問題の解決に出そうだった北朝鮮の予期せぬ挑発に、盧大統領は不満を隠せなかった。しかし当時の丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官は準備した報告書を読んだ。骨子は「それでも与えなければならない」とのことだった。丁長官は「対北朝鮮支援が途切れれば、6カ国協議での韓国の位置づけがなくなる。北を抱擁していてこそ米国と中国の間で韓国の価値を高められる」という論理を展開した。盧大統領は「統一部長官の言葉通りにします」と話した後、立ち上がった。

  主務部署長官の判断が大統領の考えを変えた例だ。丁元長官は11日「盧元大統領は対北朝鮮政策でそれなりの方向性を持っていたが時には揺らいだ」として「参謀が所信を持って説得すれば聞き入れた」と話した。それと共に「参謀が所信と戦略的な利害得失を持って説明すれば、ほとんどの大統領は言葉の理解を分かってくれる」として「大統領が聞くことを嫌がるからといって話をしないのが問題だ。自分の判断を話さないようにするなら、なぜ月給をもらっているのか」といった。

  米国のアフガニスタン派兵の要請に2009年、李明博(イ・ミョンバク)元大統領は経済的支援を考慮して参謀の説得で派兵を決めた。

  大統領と官邸で直接会った場で直言して状況が変わったケースもある。盧武鉉政権時に東北アジア時代委員長をつとめた文正仁(ムン・ジョンイン)延世(ヨンセ)大学教授は「当時、潘基文(バン・ギムン)外交部長官が国連事務総長選挙運動をした時、一部の参謀が外交長官職を辞めさせるべきだと建議した」として「大統領と食事をして『もし潘長官が国連事務総長になれば、盧武鉉政権外交の半分は成功したこと」というとすぐに大統領が立場を明らかして政府レベルで積極的に支援した」と話した。就任初めに盧元大統領が嫌がっていた米国・日本との首脳会談も、当時の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交部長官の執拗な説得によって実現した。

「大統領は全知全能ではない…長官が所信持って説得すべき」=韓国(2)
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事