２１世紀を特徴づける２つの流れがある。まさにグローバル化と地域化だ。市場が統合されるグローバル化とともに、経済的実利や文化アイデンティティを追求する地域化が進んでいる。統合と分離が同時に進行される「グローバルパラドックス」が２１世紀の世界時代を導きつつあるのだ。韓半島（朝鮮半島）統一過程もグローバル化と地域化を同時に参考にする必要がある。この２つの流れにどのように対処していくかに、南北統一もやはり少なからぬ影響を受けるだろう。なぜなら韓半島統一も莫大な経済的コストが伴う課題であり、社会的合意の導き出しの過程という根本的な類似点を持っているためだ。

先に統一に対する国民的共感を形成するために、統一に対する具体的なビジョンが提供されなければならない。欧州と同じように韓国・北朝鮮もやはり分断が長くなる中で統一の正当性よりも経済的利益に対するビジョンが国民共感の形成にとって重要な要因になっている。統一が漠然とした目標ではなく、どんな経済的効果があるかを国民が認識しなければならないということだ。それでこそ漠然とした「私たちの願いは統一」から抜け出して、現実的な南北統一の追求力が生じることになる。こうした点で、統一テバク論（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）は統一の必要性に対する国民の認識を高めるのに大きな寄与となった。また、ドレスデン構想は韓国・北朝鮮住民が互いに理解してふさわしい「新たな一つ」になるための実践的な案を提示した。統一は、私たちが必ず成し遂げなければならない歴史的・民族的課題だが、統一後に備えて民族の同質性を回復しようとする努力を持続的に推進する必要がある。

「Ｅ　Ｐｌｕｒｉｂｕｓ　Ｕｎｕｍ」というラテン語がある。「多数が集まって１つを成し遂げる」という意味だ。１３の植民地を集めて国を建設しようとした米国建国の父が使ったスローガンとして、現在の米国貨幣にも使われている。大統領直属の統一準備委員会で来年、分断７０周年を迎えて統一憲章の制定を準備中だ。分断７０年だけでなく統一後１００年を見通す国家的な知恵が必要な時だ。

パク・ヒグォン駐スペイン大使・法学博士

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【時論】欧州の分離独立運動と韓半島の統一（１）