【社説】日本政府は韓日関係をあきらめるつもりか

【社説】日本政府は韓日関係をあきらめるつもりか

2006年03月30日18時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の文部科学省(文科省)が来年度の高校教科書を検定しながら、「竹島(独島の日本表記)が日本固有の領土であることを明確に表現しなさい」という指示を出した。従軍慰安婦についても「日本軍によって慰安婦になった女性」という表現を「日本軍の慰安婦になった女性」とし、日本軍の強制連行事実を否認した。

  今回の事態は、一部の政治家の妄言や島根県の「竹島の日」制定などとは質的に違う。政治家や地方自治体、極右団体ではなく、日本政府が歴史と現実を歪曲しているからだ。こうした点で、政府の対応も変わらなければならない。 独島(ドクト)問題でも、韓国政府は「地方政府が騒いでいるだけであり、拡大解釈する必要はない」という態度だったからだ。

  日本がこれほど露骨に外交的挑発をするのは、日本国内の政治問題に起因するところが大きい。右派勢力を結集させて票を集めるという軽薄な計算がこうした結果を招いているのだ。小泉首相が靖国神社を参拝するのも同じ理由だ。独島を浮き彫りにする理由も国内政治の延長だと見ることができる.

  しかし日本政府がいまや意図的に独島問題に率先しているという点で簡単に見過ごすわけにはいかない。 日本がこうした態度を見せるのなら、韓国政府は韓日関係の回復は益々難しくなるという点を厳重に警告しなければならない。日本政府も知っておかなければならないことがある。 独島は韓国領土で、われわれが実効的に支配しており、日本が周辺国とこういう形態の関係を持つのなら、永遠に国際社会の指導国にはなれないという事実だ。
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