【時論】米国のトランプとWTOの危機(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.19 10:46
ことし3月1日に米通商代表部(USTR)が発表した2017年度通商政策議題報告書は、トランプ大統領就任以降、公式化された米国行政府の通商政策が提示された点で注目するべき文書だ。政策の具体性には欠けているものの、大統領選挙の過程でただの空威張りのようにしか映っていなかった公約が政策ビジョンとして明文化された。
計300ページを越える報告書のうち7ページ分が割愛されている2017年通商政策議題を通じて、USTRはトランプ政府が米国の国家主権を通商政策よりも優位に置き、これを「攻撃的」に守っていくと繰り返し明らかにしている。特に、世界貿易裁判所の役割を果たし、世界通商体制の規律を守ってきた世界貿易機関(WTO)紛争解決制度をこれ以上は信頼せず、米国の国内通商法の施行を強化すると宣言した。今後の米国の通商問題については、1995年に発足したWTO体制を事実上を断念し、一方主義的な解決策に固守していくという宣戦布告とも言える。韓国メディアが注目している韓米FTA再交渉よりも、実際にトランプ通商政策が韓国の通商環境に深刻な問題を引き起こすのは、WTO体制の安定性を傷つける部分に他ならない。
自由貿易協定(FTA)に市場開放機能が移転された後も、WTOを世界貿易体制の中心に位置づかせたその核心は「紛争解決機能」だ。95年から現在まで、522件の国際通商訴訟が出されたWTO紛争解決制度は、国際司法手続きとしては類例を見ないほど効果的に活用されてきた。