米下院が２１日（現地時間）、北朝鮮と取引する中国に対して全方向から圧力を加える中国制裁法案を発議した。法案は「対北朝鮮制裁強化法案」だが、内容を見ると北朝鮮の対外取引の９０％を占める中国に焦点を合わせている。

ロイス下院外交委員長（共和党）が代表で発議した法案には▼海外派遣北朝鮮労働者雇用企業への制裁▼北朝鮮産物品の米国輸入禁止▼原油の対北朝鮮禁輸措置－－などが盛り込まれている。すべての中国企業が該当する。また、北朝鮮産物品の米国輸入禁止は韓国の次期政権が開城（ケソン）工業団地を再開する場合、工業団地製品の対米輸出をめぐる米国政府との隔たりで両国関係に悪材料となりかねない。

法案は北朝鮮の海外派遣労働者を雇用した企業の米国内資産取引を禁止している。法案が通過すれば、北朝鮮の海外派遣労働者を雇用してきた中国企業は米国内の資産管理が不可能となる。ソウル大雇用福祉法センターの最近の資料によると、北朝鮮は中国・ロシアなど各国に約１０万人の労働者を派遣し、年２億－３億ドル（約２２０億－３３０億円）を稼ぐと推定される。

北朝鮮産物品の米国輸入禁止には、第３国の企業が北朝鮮に仕事を与える賃加工も含まれる。また、北朝鮮の金融機関の代わりに外国銀行が自らの名義で口座を開設する「代理口座」も禁止した。これら条項はすべて北朝鮮を相手にする中国の企業と銀行を狙ったものだ。

中国に北朝鮮への原油支援中断を要求する内容もある。人道的目的の重油を除いた原油と石油製品の対北朝鮮販売・移転を禁止した。法案は北朝鮮産食品・農産品・織物と漁業権購買も禁止した。中国はその間、北朝鮮から漁業権を買い取り、東海（トンヘ、日本海）・西海（ソヘ、黄海）で漁業をしてきた。北朝鮮の船舶・貨物を誠実に検査せず、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を違反した第３国船舶の米国入港を阻止する規定も設けた。中国が対北朝鮮制裁を徹底的に履行しない場合、中国船が米国の港に入れない可能性もあるということだ。

ロイス委員長は先月、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と取引するのか米国と取引するのか選択させるべき」と述べたが、これを法案で現実化した。韓国の立場では北朝鮮産物品の米国輸入禁止が今後、開城工業団地の再開や南北経済協力の変数になる可能性がある。文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表などは開城工業団地の再開を公言したが、米議会の雰囲気は冷たい。下院外交委のアシア太平洋小委幹事であり今回の法案発議にも参加したブラッド・シャーマン議員（民主党）はこの日、「韓国でどのような政権が出てきても開城工業団地を再開してはいけない」とし「韓半島であれマレーシアであれ北朝鮮は奴隷労働を売る国」と主張した。

◆「北がミサイル発射も失敗」

韓国国防部の関係者は２２日、「北が江原道元山（ウォンサン）一帯からミサイルを発射したが、正常に飛ばず空中爆発したとみられる」と述べた。北朝鮮のミサイル発射は６日に平安北道鉄山郡東倉里（トンチャンリ）で弾道ミサイルを発射して以来１６日ぶり。北朝鮮の今回のミサイル発射は韓米連合演習に対する反発と解釈される。