トランプ米次期大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を公式化する中、対抗馬の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が速度を上げている。

産業通商資源部は５日、「ＲＣＥＰ第１６回公式交渉が６－１０日にインドネシアのタンゲランで開催される」と発表した。多者間自由貿易協定（ＦＴＡ）のＲＣＥＰには韓国・中国・日本・インド・豪州・ニュージーランドとＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国など計１６カ国が参加している。

ＴＰＰに参加する１２カ国は２月に協定文に署名を終え、発効を目の前にした状況だった。しかしトランプ氏が先月、「就任後すぐにＴＰＰを離脱する」と発表し、状況が変わった。オバマ米大統領も任期内の議会の批准を推進しないと明らかにした。安倍首相は最近、「米国抜きのＴＰＰは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。

ＴＰＰ発効が不透明になった中、ＲＣＥＰ交渉は勢いづいている。１０月に中国・天津で開催された第１５回会議では１３の交渉チャプターのうち経済技術協力分野で妥結があった。今回の交渉では商品・サービス・投資関連市場接近分野で折衷案が出てくるという見方もある。韓国政府はユ・ミョンヒ産業部ＦＴＡ交渉官を首席代表として企画財政部、農林畜産食品部の関係者ら５０人を派遣することにした。