子どもや孫に最大２５００万円まで非課税で贈与できる破格な消費増大案が日本で人気を呼んでいる。日本政府は４月１日から「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を電撃的に施行した。

これにより、両親または祖父母が子どもや孫に結婚・育児資金として贈与したお金は１０００万円の範囲内なら贈与税は課されない。このお金で結婚式の費用や新婚住宅の家賃、出産費用、不妊治療費、ベビーシッター代を出すと非課税となる。

この制度は２０１３年４月から施行された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の拡張版だ。１５００万円まで非課税の教育資金一括贈与は入学金や授業料を含め学校に直接納付するすべての費用が含まれる。学用品、修学旅行代、給食費も入る。塾代や習い事にかかった費用も対象だ。日本政府はこの制度が人気を呼んだことから４月１日から通学定期代と留学時の往復航空券など交通費も非課税対象に含めた。これにより一括贈与非課税対象金額は結婚・育児資金１０００万円と教育資金１５００万円を合わせて２５００万円に増えた。日本で２５００万円は少ない金額ではない。東京都心を離れれば庶民向け住宅１戸を買える金額だ。

事後検証は徹底する。単純に財産を渡すための一般贈与が課税の網を抜け出る副作用を遮断するためだ。そのため贈与資金は両親や祖父母が金融機関に専用口座を開設した後に預けた資金を子どもや孫が結婚、出産、育児、教育のために支出する度に引き出して使えるようにした。お金を引き出した後は領収書をはじめとした証明資料を銀行に提出することで国税庁で非課税処理される。これらの制度は２０１９年３月までの時限運営だ。この期間中に贈与されたお金を全額使うことができなければ残額に対しては贈与税が課される。１銭も残らずすべて支出しろという趣旨のためだ。

このように強力なドライブをかける理由は高齢者世代が貯め込んでいるお金を回すためだ。日本の個人金融資産は１５００兆円に達する。ところがこのうち６０％以上を６５歳以上の高齢者が持っている。問題は高齢化の余波で期待寿命が長くなり彼らがお金を使わないという点だ。日本人女性の期待寿命は８７歳に達する。結局死亡時に子どもが相続することになるが、その時点で子どもの年齢はすでに６０歳を超えている。子どももやはりお金を貯め込んで使わない悪循環が続くほかない構造だ。

一括贈与制度はどのようにしてでも消費を促進するという日本政府の強い意志を見せるという点から、今年１－３月期に日本に成長率を逆転された韓国にとって示唆するところが大きい。企画財政部のムン・チャンヨン税制室長は「景気活性化に役立つならば韓国も贈与税を活用できるだろう。一括贈与制度で韓国が参考にする部分があるか検討してみたい」と話した。

もちろんこの制度を韓国にそのまま導入するのは難しい。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン教授は、「韓国では高齢者がお金を持っているとはいいがたく、大企業と裕福な人たちが資金を放出してこそ消費につながる。韓国政府も日本のように何としてでも破格な消費促進策を講じ景気活性化に出なければならない」と話した。