学校暴力予防のためにロールプレイング（役割演技）などを通して疎通・共感能力を育てるプログラムが学校教育過程に公式に含まれることになった。人格教育を強化することで学校暴力を根本的に減らせるという判断からだ。

徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官は２３日、韓国政府ソウル庁舎で“現場中心の学校暴力対策”を発表する中で「学校現場で中身のある学校暴力予防教育が行われるように国家レベルのプログラムを開発し、２０１７年までにすべての学校で導入する」と話した。今回の対策は前政府が昨年２月に整備した学校暴力根絶総合対策を補完したものだ。

“付き合い”と名付けられたこのプログラムは、共感・コミュニケーション・トラブル解決・自己尊重・感情コントロール・学校暴力の認識と対処など全部で６テーマの人格教育プログラムだ。１テーマあたり４時間を必要とし、学校別に実情に合うテーマを選んで教育することになる。まず３月に教育部の学校暴力実態調査で被害回答率が高かった１０２校を含む３００校で今年の２学期から教育を始める。

政府は共感・コミュニケーション・トラブル解決など３テーマのプログラム開発を終えた状態だ。プログラムは小学校の低学年から高校生まで４段階に分けられる。ロールプレイング・音楽美術活動・集団相談・感情コーチングなど体験の形態で教育を行う。

政府は学校暴力予防および対策法を改正して、初等・中等教育過程の告示も修正し、学校暴力予防教育を学校教育過程に含ませることにした。こうすることで学校は授業や創意的体験活動時間にこのプログラムを行うことができる。

徐長官はこの日「言葉の暴力や仲間はずれが、学校暴力の半分を占めている」として「小学校の低学年から正しい言葉の使用教育を強化して言葉純化キャンペーンも展開する」と明らかにした。

今回の対策では、学校暴力懲戒措置の学校生活記録部の記録保存期間をこれまでの卒業後５年から２年に短縮した。また、加害生徒が反省して肯定的変化を見せた場合には卒業後ただちに削除できるようにした。“学生部記載”は加害生徒の責務性を高めるという側面があるが、保存期間が長く“烙印”効果などの問題点も少なくないという指摘を受け入れた。