北朝鮮の核問題を話し合う外交舞台がタイ南部のリゾート地プーケット島に移された。

外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官とヒラリー・クリントン米国務長官、中国の楊潔チ外相など北朝鮮を除いた６カ国協議当事国の外相ら全員がプーケット島に集まったからだ。東アジア共同体（ＥＡＳ）の首脳会議から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）に至るまで、一連の外相会議に出席するためだ。

北朝鮮も朴義春（パク・ウィチュン）外相の代わりにパク・クングァン本部大使（次官級）を団長とする代表団を２１日、プーケット島に送った。今回のＡＲＦ会議は、北朝鮮が５月に２回目の核実験に踏み切って以来、初めて関係国の外相らが一堂に会する機会となる。特に今回のＡＲＦで関心を集めるのは、北朝鮮への新たなアプローチに浮上したいわゆる「包括的パッケージ」という構想だ。

カート・キャンベル米国務次官補（東アジ・太平洋担当）はＡＲＦに先立ち訪問したソウルで「北朝鮮が真摯（しんし）かつ後戻りできない非核化措置を取れば、北朝鮮に魅力のある包括的パッケージを提供できる」と述べている。キャンベル次官補の同コメントは、オバマ米政権が発足初期の６カ月間にわたり検討した末、打ち出した新たな対北朝鮮政策の骨格と受けとめられている。

これは「核廃絶に至るための北朝鮮の段階別の措置」とし「それに相応する補償」を主軸とする従来の６カ国協議の交渉方式を止揚し、最初から「最終的に目指す核廃絶の措置」まで包括して交渉するという構想。しかしこうした下図に基づく具体的な設計図を完成するのは今後の宿題として残っている。

政府当局者は「韓米、韓中間で、それぞれ多様なチャンネルを通じ、協議が行われているが、まだ具体的な形が揃った段階ではない」と話した。したがって今回の会期中には、ＡＲＦの本会議に劣らず、韓米外相会談など６カ国協議の関係国間の対話が重要な意味を持つ。政府当局者は「北朝鮮を除く５カ国が集まる５カ国協議は、中国が慎重姿勢を堅持して実現しなかったものの、ＡＲＦ会議が実質的な５カ国協議の場を提供することになるだろう」と述べた。

このほか、国連安全保障理事会が採択した対北制裁決議・１８７４号の履行策について話し合うのも重要な議題となっている。北朝鮮への金融制裁や船舶検査などを通した貿易制裁が効果をあげるためには東南アジア諸国の協力が必須だからだ。ＡＳＥＡＮ外相らは２０日、会談で「北朝鮮は安保理決議を順守、６カ国協議に復帰すべき」と呼びかける内容の議長声明を採択した。

◇北朝鮮代表「米国と会うかどうかは状況次第」＝会議期間中に朝米交渉が実現するかどうかも関心を集めている。北朝鮮代表団の一員リ・トンイル外務省軍縮課長は２１日、プーケット島へ向かう機内に同乗した日本の取材陣が米国との接触計画を尋ねると「現地で状況を見てこそ分かる」と答えた。一方、同午後タイ航空・ＴＧ２１７便でプーケット島入りした北朝鮮代表団は飛行機から降りず、機内で待機した後、スポットの中まで入ってきた保安車両に乗り、取材陣を避けて宿舎へ向かった。


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