外交通商部（外交部）は３０日、韓日青少年の交流を拡大させるため、両国青少年に発給する観光・就業ビザ（査証）の限度を、現在の年間１８００件から年間３６００件に増やすことにした、と伝えた。

同制度は９８年１０月当時、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕首相が合意した「２１世紀に向かった新しい韓日パートナーシップ」行動計画の一環として、９９年４月から導入された。青少年の観光・就業ビザは滞在期間が１年で、旅行と就業を併行できる。