１１日（現地時間）の韓米首脳会談の伏兵は防衛費分担金だ。第１０次韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）は年を越して今月合意手続きを終え、国会の批准を控えている。第１０次協定は有効期間を１年に短縮したため、批准直後に第１１次ＳＭＡ交渉をすぐに始めなければいけない。在韓米軍駐留費用を扱う防衛費分担金協定はトランプ大統領の関心事だ。元外交部当局者は１０日、「トランプ大統領にとって世界の米軍撤収と駐留費用削減は骨の髄まで刻まれた目標」とし「今回の首脳会談でも防衛費問題をトランプ大統領がいきなり取り上げる可能性を排除できない」と述べた。

今回の韓米首脳会談は米朝対話が再開されるかどうかが焦点となるが、その裏でトランプ大統領が防衛費分担金引き上げ問題に言及するという見方が外交関係者の間で出ている。

トランプ大統領は先月１２日（現地時間）の閣僚会議で「（韓国の分担金を）増やさなければいけない」とし「数年間は増額するだろう」と述べた。また「（韓国は）昨日５億ドルをさらに出すことに同意した」とし「電話２、３回で５億ドル（増加）」とも話した。第１０次分担金協定で韓米が合意した韓国の分担金は１兆３８９億ウォン（約１０００億円）で、昨年より７８７億ウォン上がった。

トランプ大統領は韓国の防衛費分担金について「１０億ドル以下は絶対に受け入れられない」という立場を米政府内部で数回表明したと、交渉過程に詳しい複数の消息筋が伝えた。今年の第１１次防衛費分担金交渉でもトランプ大統領は相当な増額を引き出すよう指示するという見方が有力だ。米国が今後、韓国に「駐留費＋５０％」を要求するという説が外交関係者の間で一時広まったこともある。

しかし現実的に時間的な制約のため米政府が防衛費分担金交渉に積極的に出てくるのは容易ではないという声もある。両国国会および議会が防衛費分担金協定を批准した後には交渉代表も交代するなど、交渉を本格的に始めるまで手続きが多い。これには時間がかかる。したがって一部では今年の第１０次協定を延長する方式が挙がっている。外交筋は「第１０次防衛費分担金協定にも延長条項がある」とし「延長は不可能な話ではない」と伝えた。

ただ、延長を無条件に青信号と見てはいけないという意見もある。別の外交筋は「分担金が増額されずに延長されれば最悪のケースではないが、米国が日本などと防衛費分担金交渉をするだけに、これを見ながら推移を判断する必要がある」と述べた。