崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長が「今がデータ経済をめぐる世界的競争に参加できる最後の機会になる可能性がある」と強調した。競争国より厳しい韓国の個人情報規制のために第４次産業革命の核心である「ビッグデータ」産業が成長できずにいるという指摘だ。

崔委員長は１３日、国会で開かれた公聴会で「信用情報法をはじめとする『データ経済３法（個人情報保護法・情報通信網法など）』の改正はこれ以上遅らせることのできない課題」と話した。続けて「個人情報流出の問題が発生するのではないかと心配する方々も多いということはよく分かっている」とし、「漠然とした不安に捕われるよりは安全で効率的なデータ活用方案を真剣に模索すべきだ」と付け加えた。

現在国会には金炳旭（キム・ビョンウク）議員（共に民主党）が発議した信用情報法改正案などが留保中だ。金議員は同日の公聴会で「法案の核心は個人が特定されないように安全に処理された『仮名情報』の概念を明確にすること」と説明した。金議員は「今後、非金融専門信用評価会社（ＣＢ）やマイデータ産業など金融分野のデータ活用が活性化すれば消費者が体感できる革新が成り立つだろう」と話した。

個人情報を保護しつつ同時にビッグデータを構築するには個人が特定できないようにする作業（非識別化）が必要だ。国際的には仮名処理と匿名処理の２つの方法が通用している。

仮名処理は個人が特定できる情報に暗号などを付与する方法だ。暗号を解くことができる鍵（暗号キー）は分離して保管する。このように集めたデータは「コード名○○○」のような形で性別・年齢・居住地などの個人情報を含むことができる。

仮名情報は細かい活用が可能であるためビッグデータとしての価値が高い。一方、匿名処理は個人情報がほとんど削除されるためデータの活用度が下がる。

欧州連合（ＥＵ）は昨年、個人情報保護一般規則（ＧＤＰＲ）を施行し、仮名情報を幅広く活用できるように道を開いた。しかし、国内では仮名情報という概念さえ法的に規定されていないため混乱をきたしてきた。

主題発表を務めたソウル大学法学専門大学院の高鶴洙（コ・ハクス）教授は「欧州は仮名の情報を商業的目的の統計にまで活用できるようにしている」とし、「データ経済の到来は避けられない流れでこれを否定するのは現実を否定すること」と話した。

金融研究院の徐禎浩（ソ・ジョンホ）選任研究委員は「金融はデータ・情報を基盤とした産業で資金仲介・危険管理・資産管理機能などはすべてデータ活用だけで可能だ」とし、「金融が本来の機能を円滑に遂行するためにも健康なデータ生態系の造成が必要だ」と指摘した。

討論者として参加したフィンテック業者レイニストのキム・テフン代表は「信用情報法改正案の真の意味はデータ所有権がデータを保存した金融機関ではない顧客にあることを明示したもの」とし、法案の通過を促した。