マイク・ポンペオ米国務長官の４回目の訪朝に続き、ドナルド・トランプ米大統領が第２回米朝首脳会談の開催に言及した。その後、世間の関心はいつ、どこで米朝首脳会談が開かれるか、これが年内終戦宣言と金正恩（キム・ジョンウン）委員長のソウル訪問につながるかに集まっている。そして、依然として疑問が残る。昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応して国際社会が強力な制裁と圧力を通じて実現しようとしていた北朝鮮の非核化は、果たして「最終的かつ完全に検証された非核化」の目標に向かって進展を見せているだろうか。どのようにすれば「核なき韓半島（朝鮮半島）」の未来が実現することができるだろうか。

ポンペオ長官の最近の訪朝成果に対する評価は分かれる。６・１２米朝共同声明の合意履行にあって実質的な進展を見たという米国の自評にもかかわらず、北朝鮮が単独で爆破させて閉鎖したと宣言した豊渓里（プンゲリ）核実験場に対する一歩遅れた査察を勝ち取ったことだけでは不十分だという厳しい評価の声が出ている。もう一つの成果で前面に出した米朝間実務交渉体制の構築は米国側の積極的な提案にもかかわらず、まだ会談の日程が決まったという便りがない。北朝鮮との交渉の駆け引きがすでに始まっており、今後の交渉がどれほど長くて複雑で、心が焦がれる戦いになるかを見せる前兆だ。

今度こそ意味のある非核化措置にさせるためには、次の２つが必ず必要だと考える。まず、北朝鮮が廃棄する寧辺（ヨンビョン）核施設の対象には北朝鮮が１９９４年ジュネーブ合意、２００５年９・１９共同声明を通じて申告した施設、すなわち５メガワットの原子炉、放射化学実験室（再処理施設）、核燃料棒工場などだけでなく、同申告に含まれなかった２個の核廃棄物保存施設、ウラニウム濃縮施設、現在建設中である軽水炉などをすべて網羅しなければならない。万一、北朝鮮が既に申告した施設程度に限定しようとすれば、今回も北朝鮮の真正性を疑うことだ。

同時に、北朝鮮は上に言及した施設で行われた核活動を全部含む申告書を提出し、これを検証するために外部専門家らによる査察も許容する必要がある。外部専門家らが計測装備を持ち込んで必要なデータを測定し、試料を採取して申告された活動を検証するのに同意しなければならない。北朝鮮にとってこれは簡単な決定ではないだろう。２００７年６者会合で検証問題が取り上げられた当時、北朝鮮は試料採取を含む査察に極力反対しながら査察官の施設「訪問」以外には受け入れられないと持ちこたえた。これは結局、６者会合の破局につながったことがある。北朝鮮が今回もこのような立場を取り、真の検証ない「単独で」廃棄をすることになれば、国際社会は北朝鮮の核活動を総体的に糾明する機会を永遠に逃してしまうだろう。


【時論】北朝鮮の完全な非核化へのいくつかの条件（２）