自由韓国党が文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長論に対抗する対案として「国民成長論」を１６日に出した。

自由韓国党の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長はこの日金聖泰（キム・ソンテ）院内代表ら指導部とともに国会で記者懇談会を開き、「所得主導成長論は言葉だけ成長であり成長政策ではない。新しい成長論の出発点は能力のある国民にある」と話した。

続けて「仮称『国民成長』政策は経済自由を強調し国民が存分に活躍できる国家システムを作り、国は必要な支援だけしようというもの。一種の脱国家主義政策で、基本コンセプトは自律と公正配分」と明らかにした。

自由韓国党が切り出した国民成長論は所得主導成長論の対称点に近い。所得主導成長論が階層別に国民所得を増大させ消費と投資を拡大するというものならば、国民成長論は市場の自律性をいまより拡大し企業投資を増やして生産と消費を振興させるというビジョンだ。

金委員長は「投資を活性化し、その投資が生産に、生産が所得につながり、所得が消費につながって再投資される好循環サイクルが経済の正しい流れ。政府は国民の暮らしに責任を持つという甘い言葉で市場に直接介入してはならない」と主張した。その上で政府の役割を「促進者」（成長のはしご構築、公正な機会提供、セーフティネット強化などシステム構築と支援）に制限した。

また、金委員長は「政府が公務員の定員を増やすなど予算を持って雇用を作る簡単な道にだけ行こうとする」として「公共部門革新」も切り出した。公共部門拡大は所得主導成長論の核心も同然だ。文大統領は任期中に公共部門で雇用８１万件を創出し所得を増進させ、これを消費につなげて経済を活性化させると公言した。

だが金委員長が明らかにした公共部門革新は事実上公共部門のスリム化を意味するものであり、今後予算案審議の際に与党との激しい論争が予想される。

金委員長は所得主導成長のまた別の軸である最低賃金制も手を入れるという意向を明らかにした。彼は「最低賃金決定体制を改革しなければならない。最低賃金を経済論理で決められるようにし、分権化を推進することを考えている」と述べた。このため賃金測定単位を職種別・地域別に細分化し、決定主体も現在の労使政委員会から労使交渉団体方式に転換する案を出した。

労働界に対しても「国家経済競争力下落の原因は労働市場の根本矛盾だ。大企業労組の悪行を断ち切らなければならない」と主張した。