【中央時評】「親労組・反企業」Jノミクスの運命=韓国(2)

【中央時評】「親労組・反企業」Jノミクスの運命=韓国(2)

2017年12月06日15時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  先週、国民年金理事長の「議決権を強化する」という宣言も、企業を委縮させるのに十分だった。国民年金が本当に「スチュワードシップコード」を導入するには政界との確実な独立が先だ。その後は完全に収益率だけを基準に運用しなければいけない。今のように元政治家の理事長が「国民経済に対する寄与」などの主観的な定性評価を持ち出す瞬間、「年金社会主義」に変質する。企業は経営権維持のために賃金・投資を減らし、自社株買いと配当を増やすしかない。できるだけ外国人株主の好みに合わせてこそ経営権を守ることができる。

  文在寅政権には経済戦略の指令塔が見えない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)にはミクロ経済専攻者ばかりで、マクロ経済専攻者は見えない。ほとんどが産業組織論や財閥改革、マーケティングを専攻している。経済全般を調整する識見を持つ人が見えず、青瓦台もそういう意思がないようだ。さらに金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は韓国労働組合総連盟(韓国労総)出身であり、文成賢(ムン・ソンヒョン)労使政委員長は民主労総出身であるほど労組親和的だ。

  Jノミクスには市場に対する不信と企業に対する敵対感がにじみ出ている。今は圧倒的な国政支持率のおかげでJノミクスが無理なく稼働している。しかし本当の請求書は来年秋に出てくると予想される。公務員増員と福祉拡大などで公共部門の赤字が増えれば、増税や赤字国債の発行が避けられなくなる。Jノミクスの運命は結局、中産層の租税抵抗と利子率にかかっているのだ。市中金利が高まれば政府は国債元利金償還に苦しむことになり、赤字国債の発行も容易でないからだ。何よりも大きな問題はJノミクスが世界的な処方せんと反対に進んでいる点だ。その間、IMFやOECDは韓国に根本的な労働改革を注文してきたが、文在寅政権では労働改革という言葉自体が消えた。Jノミクスは一部の貴族労組を代弁しようとして政治的な災難を自ら招くことになるかもしれない。

  イ・チョルホ/論説主幹

【中央時評】「親労組・反企業」Jノミクスの運命=韓国(1)

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