有力なもうひとつのシナリオは、鄭副会長が循環出資構造の核心であるモービスを支配することだ。ただし、株式買い入れのためには莫大な費用がかかる。このため、起亜車－モービス間の循環の輪を断ち切り、モービス株を鄭副会長が確保する案が有力視されている。

メリッツ総合金融証券のキム・ジュンソン研究員は「モービス中心の持株会社体制に改編した場合、起亜車のモービス株（１６．９％）と鄭副会長のグロービス株（２３．３％）を対等交換する方式が有力だ」と話した。現代車や起亜車などをそれぞれ投資・事業部門に人的分割して投資部門を合併した後、現代グロービスと追加合併するシナリオもある。

持株会社体制に転換すれば、複雑な循環出資の輪を解いて総帥のグループ支配力を強化しながら経営の責任性・透明性を向上させる効果がある。これは外国人が株式を買い入れる要因でもある。ただし、莫大な資金が動く上に贈与税など税金問題が大きくなりかねない。ハイ投資証券のコ・テボン研究員は「現代車グループは鄭夢九会長が健在で支配構造改編に積極的に出にくいかもしれない」と話した。

この日終値２１２万１０００ウォンを記録した「代表株」サムスン電子の最近の株価上昇も、半導体の好況とギャラクシーＳ８に対する期待に持株会社転換イシューが加わって起こった。サムスン電子の李相勲（イ・サンフン）社長が最近、「持株会社への転換は〔李在鎔（イ・ジェヨン）副会長拘束など〕グループイシューと関係なく検討していて、予定通りに発表する」と明らかにし、今月２４日の株主総会で中間報告が公表されるのではないかとの予想が出ている。サムスン電子が持株会社への転換を決めた場合、会社を投資部門（持株会社）と事業部門に人的分割することが最も強力なシナリオだ。この場合、議決権のないサムスン電子自社株（１２．８％）が事業部門で議決権を持つようになる。別名「自社株の魔法」だ。

すでに持株会社体制に転換したＳＫも昨年１０月に中間持株会社導入をはじめ支配構造改編案を打ち出している。ＳＫテレコムを人的分割して中間持株会社に転換し、孫会社であるＳＫハイニックスを子会社にするとの観測も出ている。

現代重工業は先月２７日の株主総会で、４月から現代ロボティックスを持株会社にして支配構造を再編すると発表した。ＳＫテレコムと現代重工業も最近株価が急騰した。大型株の持株会社イシューが急展開しているのは、商法改正案の国会通過が秒読み態勢に入ったためだ。経済民主化に焦点を合わせた改正案によれば、少数株主権限が強化されて人的分割時に自社株を活用する「自社株の魔法」も禁止されることになる。

自社株を一定水準以上持っているが支配株主の持分が高くない会社なら、改正案施行日前に持株会社転換の第一段階である人的分割を終えないことには自社株を活用することができない。ＮＨ投資証券のキム・ドンヤン研究員は「改正案が国会を通れば１年後に施行されることになるので、企業の持株会社転換は急速に進むだろう」と見通した。


時価総額２位奪還の現代車、支配構造改編を加速か（１）