サムスン電子が米国で特許取得に注力していることが分かった。相次ぐ特許紛争に効果的に対応するのが目的だ。

サムスン電子が昨年、米国で登録した特許件数は５０７２件と、韓国（２９８４件）に比べて７０％も多かった。単一企業ではＩＢＭに次いで２番目に多い。

昨年末基準でサムスン電子の累積特許登録件数は１１万１４５件。累積特許３件のうち１件は米国に登録された特許（３万８８０９件、３５．２％）だ。累積件数は２００９年（２万２５１３件）の１．７倍にのぼり、過去最多となった。

業界はサムスン電子の特許取得様相が本格的に変わった時期を２０１０年と見ている。サムスン電子は２００８年、韓国に登録した特許が４７４０件と、米国（３５１５件）に比べ１０００件以上も多かった。しかし２０１０年に知的財産権（ＩＰ）センターを設立した後、各事業部に分散する特許業務機能を統合し、特許を戦略的に管理し始めた。翌年、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は「ソフトウェアと天才級の人材確保、特許に力を注いでほしい」と経営陣に強調した。

サムスン電子が米国特許登録に集中するのは特許紛争に効果的に対応するためだ。最新型スマートフォンの最大激戦地であり主要技術企業が集まる米国市場は、グローバル企業の特許紛争の舞台となっている。サムスン電子が自社の特許１１件を侵害したとして２５日に訴訟を起こした中国企業の華為技術（ファーウェイ）も訴状を米サンフランシスコのカリフォルニア北部地裁に提出した。

サムスン電子の米国内特許はスマートフォン・スマートテレビ・メモリー分野に集中しているという。これら製品には一つの完成品に数万個の特許が含まれるという共通点がある。このうち特許１件が裁判にかかっても製品全体を販売できない状況になったりもする。

サムスン電子の関係者は「特許は新規事業をする際、ライバル企業を牽制する武器としても活用される」とし「最近はスマートフォンやスマートテレビに適用された固有のデザインを保護するためにデザイン特許の確保も強化する傾向」と説明した。