韓国政府が昨年に構造調整の「ターゲット」に定めた造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学などの伝統主力産業はここ数年間、「構造調整の無風地帯」だった。このうち相当数に対しては２０１０年以降「中国発の供給過剰余波で深刻な危機に陥る恐れがある」という警告が相次いだが、主要企業は「規模縮小」を拒否した。「実績が悪化したり鈍化スピードが速くなったりしていないので構造調整は時期尚早」というのが理由だった。

その結果は昨年、史上最悪の実績としてあらわれた。造船「ビッグ３」の現代（ヒョンデ）重工業、大宇（デウ）造船海洋、サムスン重工業の昨年１－９月期の累積営業損失は計７兆９３１９億ウォンに達した。鉄鋼業種の代表企業であるポスコは昨年１０００億ウォン台の純損失を記録した。

◆のろい構造調整

産業界で２０１１年直後に構造調整の優先順１位として挙げられた業種は造船業だ。この頃グローバル造船産業が停滞し始めた中で、産業の主導権は中国へと移った。しかし２０１１年以降の韓国の造船業界は中国よりも構造調整スピードが遅かった。

英国の造船・海運分析機関クラークソンが分析した資料によれば韓国造船会社の船舶生産量は２０１１年１６２０万ＣＧＴ（標準換算トン数）から昨年は１２７０万ＣＧＴへと約２１．６％減少した。同じ期間に中国造船会社の生産量は２０９０万ＣＧＴから１２９０万ＣＧＴへと３８．２％減った。

造船業界の関係者は「造船業界では数年分の作業物量を積み上げるので生産量がそのまま生産設備の規模と似ている」として「韓国の生産減少幅が中国よりも小さいということは、それだけ構造調整を遅く進めたという意味」と説明した。２０１０年以降、不振造船会社が受けた金融圏支援は１２兆ウォンを超える。

鉄鋼業界は中国の低価格攻勢にむしろ大型設備投資で対抗しようとしたが、供給過剰の泥沼に一緒に陥ってしまった。これに伴い相当数の零細企業が相次いで倒産している。昨年１１月以降、鉄鋼会社の２７７工場が集まっている浦項（ポハン）鉄鋼管理公団には経営難で閉鎖する工場が続出した。

石油化学業界も構造調整スピードが遅いのは同じだ。尹相直（ユン・サンジク）元産業通商資源部長官が昨年９月「石油化学業種をそのままにして置けば共倒れになる」と警告したが、変わったことはなかった。政府が困難を経験しているテレフタル酸（ＴＰＡ）およびカプロラクタムの生産企業らと水面下で構造調整を議論したが、「自律に任せてほしい」という企業らの反対にあたって明確な成果を出すことができなかった。


韓経：産業構造調整、遅々として進まない韓国（２）