－－韓国はどのような政策で対応しなければならないのか。

▼シン＝韓国は大規模経常収支黒字に３６００億ドルという外貨準備高がある。新興国の中には資金流出の混乱が起き不安定性が増幅される国があるだろうが、韓国はそうした心配をするほどではない。米国が来年半ばか下半期に金利を上げる時に韓国はどのようにすべきか。この問題は大きな議論の的になるだろう。個人的な考えでは短期的には米国について行く必要はないとみている。ウォンが必ず弱まることはなく他の新興国とは差別化されと考えるためだ。金利格差だけでなく為替相場変動の可能性などを広く総合し、資金の流れを見て韓国のスタンスを定めることが重要だ。

▼ソン＝ＦＲＢが衝撃緩和のため政策金利の引き上げに慎重になる可能性が大きい。米国の金利引き上げは資金収益率に影響を与えるほかない。債券市場では新興国に投資された資金が米国に戻る流れが現れるだろう。だからといって、米国が金利を上げたら韓国も上げるべきと考えるのは必ずしもそういうことではない。資本流出は２つのチャンネルを通じて現れる。ひとつは金利差、もうひとつは企業収益率の部分だ。利率だけ見るのは債券市場には正しい話だ。だが、外国資本が企業の収益率に対して持つ期待値がある。米国が上げるからと一緒に金利を上げれば企業収益率を悪化させむしろ資金流出をさらに招くことになる。

韓国の立場では米国の通貨政策よりさらに重要なのが円安の動きだ。韓国製品の輸出を決定する上で円の動きははるかに大きい。韓国の通貨政策が米国について行けばかえって商品市場でも厳しくなりかねない。１９９４年が良い先例だ。米国が金利を上げた時ウォンはドルと同様に上昇に動いた。ところが円は下がった。円安が深刻化し韓国企業の輸出競争力が落ち韓国経済に衝撃が訪れた。こうした衝撃を繰り返さないようにするには米国の動きだけ考慮するのでなく日本にどのように対応するかを考えて通貨政策を推進しなければならない。ＦＲＢの動きとこれによる日本の通貨政策をともに見た上で韓国の通貨政策の方向を定めなければならない。９４年の失敗を繰り返してはいけない。

－－韓国も金利を下げて対応しようとするには個人負債が負担だ。現在１０００兆ウォンを超える個人負債は韓国経済の信管だが。

▼ソン＝個人負債が多くなった核心原因は不動産問題よりも実質所得の減少と関連がある。安定した雇用を求められない人たちが住宅を担保に事業資金を調達して使う。この問題を解決するには金利引き下げを含めた景気浮揚が必要だ。韓国は金利引き下げ余力がまだある。いまは利子負担を緩和することが重要だ。それでこそ後で金利を上げる時の負担が小さくなる。個人負債問題は金融監督を強化する方向で管理しなければならない。崔ギョン煥経済チームが総負債償還比率（ＤＴＩ）と住宅担保認定比率（ＬＴＶ）を緩和したが一部修正する必要がある。貸し出し規制強化を通じ個人負債を管理しなければならない。

▼シン＝通貨当局に保守性は重要な価値だが行き過ぎれば問題だ。韓国は外貨準備高、短期対外債務規模、経常収支の側面で他の新興国と違いがある。米国が金利を上げても資本流出が起きる可能性が低いと考える理由だ。このためこうした状況で円安に対応し、韓国企業の輸出戦線に立ちこめる暗雲を打ち破るためには金利引き下げも必要だと考える。もちろん金利が低くなれば個人負債がさらに増えるだろう。こうした問題を管理するためにＤＴＩ規制はさらに強化するべきだと考える。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９９号）


米国に追従した利下げは危険…円安への対応が重要だ＝韓国（３）

米国に追従した利下げは危険…円安への対応が重要だ＝韓国（１）