ファーウェイ（華為）をめぐり米国と中国がそれぞれ「こちら側に立て」として加えるサンドイッチ圧迫の程度が次第に強まっている。ハリー・ハリス駐韓米国大使は５日、韓国内のＩＴ企業を招いて「信頼できないプロバイダ（ファーウェイ）を選択すれば長期的なリスクと費用が大きくならざるをえなくなる」とし、米国の「反ファーウェイ同盟」に韓国も参加するよう要請した。米国政府の要人がこの問題に対して公開的な要求をしたのは今回が初めてだ。前日、「韓国が正しい判断をしなければならない」という中国外交部の立場が出てきたことを受けて強力な正面対抗に出たのだ。米国大使がソウルの中心で韓国政府と企業を直接圧迫するのが果たして適切なことなのかという問題は置いておいて、韓国政府としては願わない選択の瞬間に予想よりはるかに早く対応せざるをえなくなった。

日本や英国など米国の主要同盟国はすでに反ファーウェイ戦線に参加したが、韓国は中国依存度が非常に大きな経済現実を考慮する時、現実的にはばかることなく米国側に立つことは容易ではない。韓国が昨年ファーウェイから購入した装備は５０００億ウォン（約４６０億円）にすぎない反面、ファーウェイが韓国企業から購入した部品は１０６億５０００万ドル（約１兆１５００億円）に達する。ファーウェイが昨年、世界１万３０００カ所の供給処から購入した７００億ドル分の部品のうち、今回の「技術冷戦」の当事者である米国企業に支出した１１０億ドルに迫る水準で、昨年韓国が中国に輸出した全体金額の６．１％に達する。

もし韓国が米国要求通り取り引きを中断すれば、ファーウェイ装備を使っているＬＧユープラスだけでなく、中国の比重が高いサムスン電子やＳＫハイニックス、さらには韓国産業全般に大きな打撃が避けられなくなる状況だ。

２０１６年ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）の悪夢を思い出せば、決して杞憂ではない。中国の経済報復によってロッテマートが中国市場から撤退するなど、対中輸出は７％、中国人観光客は６０％が減って被害額が１６兆ウォンを超えた。韓国の対中素材部品の輸出額はこれよりはるかに大きい１２０兆ウォンなので、仮に中国が素材部品に報復を加えれば国内ＩＴ産業が受ける打撃は災難に近くなる。

だからといって米国の露骨な要求を冷遇すればすぐに米国の制裁に直面するだけでなく、同盟間の信頼が崩れて安保問題にまで飛び火しかねないという点で韓国政府の悩みは深い。今回のファーウェイ事態でなくても、昨今の冷厳な国際関係の中で安保と経済は歯車のように重なり切り離すことができない関係だ。

特にトランプ政府以降、米国は経済を安保と同盟イシューとしてアプローチしている。被害は最小化して国益は最大化するには、いつにも増して外交力を総動員しなければならない。反ファーウェイ戦線が突然やってきた天災地変でないだけに、堅固な韓米両国間の信頼を基に、米国側に韓国企業の状況を十分に理解してもらったうえでサンドイッチ圧迫が水面上に上がってこないように最大限の努力を傾けなければならないということだ。

だが、どうしたことか、韓国政府からはこのような外交的努力を感知することができない。破局を防ぐ水面下作業どころか、哀訴を聞き入れてくれる相手もいないひとりぼっちの境遇ではないのか心配になる状況だ。このような状況で、先月米国のファーウェイ退出宣言直後に開いた安全保障会議常任委員会では南北対話問題だけが重点的に話し合われた。米中圧迫が一層強まった今も、すぐ目の前に近づいている米中貿易戦争のことではなく、北朝鮮支援の声だけが騒がしく流れ出る。これだから政府の存在理由を尋ねるほかなくなるのだ。