鄭聖立（チョン・ソンリプ）大宇造船海洋社長が経営正常化に対する自信を表し、造船産業が「ビッグ２」体制で再編されるべきだと主張した。

鄭社長は１１日、ソウル中区茶洞（タドン）の社屋で開いた記者懇談会で「２０２０年下半期まで（操業）物量が確保されていて、今年末まで受注活動をすれば２０２１年上半期までは仕事を確保できるだろう」と述べた。続いて「造船業界は仕事がなく苦しんでいるというのが一般的な評価だが、大宇造船は単一造船所として世界最大レベルの残高がある」と伝えた。

大宇造船は今年の受注目標を７３億ドル（約８０００億円）と設定している。鄭社長はこの目標達成について具体的な見通しを示した。鄭社長は「現在、商船部門で確定した受注だけで４４億ドルだが、年末までには６０億ドルが可能」とし「ここに特殊船部門１０億ドルまで合わせれば目標の達成は難しくない」と述べた。また「現在まで海洋部門で１件の契約もないが、物量が大きい海洋受注が入れば普通１０億－２０億ドルずつ受注額が上がる」とし「（目標を）はるかに上回る受注達成も可能」と話した。

経営改善計画が順調に進んでいる点も明確にした。鄭社長は「２０１５年から６年かけて５兆８０００億ウォン（約５９５０億円）を削減すると債権団に経営改善案を提出した」とし「昨年まで２兆７０００億ウォンの削減計画を立てたが、実際に２兆８０００億ウォン削減した」と説明した。年度別の計画履行が１００％進行しているということだ。

鄭社長は国内造船業が２社体制になれば競争力が高まるという考えを改めて明らかにした。鄭社長は「国内３社の市況、中国との競争、大韓民国の産業進路などを総合的に考慮すると『ビッグ２』体制が望ましい」と強調した。大宇造船が現代重工業またはサムスン重工業にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）されるのがよいという意見を出した。鄭社長は２０１５年に大宇造船海洋社長として「救援登板」した後、記者会見をするたびにこうした意見を述べてきた。経営正常化という任務の「救援投手」として登板したが、新しい主を見つけた後に降板する「クローザー」の役割をするということだ。

順調に仕上げるために大宇造船を「小さいが強い造船会社」にするという意見も出した。鄭社長は「債権団と現経営陣の目標は買い手が魅力を感じるような堅実な会社にして売却作業を進めること」と説明した。

株価に対する診断もした。鄭社長は私見であることを前提に「現在株価が２万７０００ウォン水準にとどまっているのは信頼が回復されていないため」とし「時間をかけて良い実績を出せば４万４０００ウォンまでは十分に上がるだろう」という見方を示した。

信頼回復のための対策としては企業の透明性向上に努力していると強調した。鄭社長は「２０１５年に債権団の管理を受けることになった後、透明性については全面的な改編・改善を追求し、その過程で内部会計管理制度を非常に厳格に設けて実行している」と説明した。また「透明性を確保するために外部のコンサルティングも受け、透明性毀損要因を除去するために電算分野も積極的にアップグレードしている」と伝えた。

最後に収益性の改善を課題として指摘した。鄭社長は「船舶価格が前年同期比７－１０％上がったが、為替レートと資材価格の急激な上場のため市場の改善ほど収益性が伴わないのは残念な点」と話した。