【中央時評】「親労組・反企業」Jノミクスの運命=韓国(1)

【中央時評】「親労組・反企業」Jノミクスの運命=韓国(1)

2017年12月06日15時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  進歩経済学者がJノミクス(文在寅政権の経済政策)を称賛している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「経済家庭教師」だったというチョン・テイン氏は「需要の側面ではポストケインズ主義(所得主導成長)、供給の側面ではネオシュンペーター主義(革新成長)が衝突せずに柔軟によく連結している」とし「万歳!」を呼んだ。歴代のどの官辺エコノミストもこれほど露骨に賛辞を送ったことはなかった。進歩側の関係者は最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、公共部門の成果制廃止も「雇用親和的」だと立派に包装する。Jノミクスでケインズ主義的な福祉国家の姿を持つことになったと評価する。

  国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)は政策効果のために一貫性(coherence)を強調する。一見、Jノミクスは矛盾する政策を出す。一方では雇用を強調しながら、別の一方では最低賃金引き上げ、通常賃金の拡大、正規職化を押しつける。すべて時間あたりの賃金を高める政策であり、企業の雇用を妨げる障害物だ。こうした政策の衝突の中では、いくら公共部門に財政を注ぎ込んでも民間部門の雇用拡大の呼び水にはならない。はかない夢だ。

  Jノミクスは十分な準備や思考なく、とにかく一度やってみる。公務員増員による財源規模について、政府は「まだ国会に推定値を提出する準備ができていない」とはぐらかした。最低賃金の引き上げも社会的弱者のための善意の政策だが、生産性が低くて支払い余力がない中小企業と自営業が問題だ。最低賃金ショックに耐えられるか疑問だ。こうした副作用が増えれば、Jノミクスはひとまず財政で埋めてみる。進歩経済学者は「国内総生産に対する政府の負債比率が5年後に44%(現在40.4%)になっても大きな無理はない」と主張する。財政健全性に背を向けたとんでもない言い訳だ。

  しかしよく見るとJノミクスに一貫性がないわけではない。むしろ非常に鮮明な一貫性が表れる。「親労組・反企業」カラーがそれだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の最大の実力者は全国民主労働組合総連盟(民主労総)と全国教職員労働組合(全教組)だ。彼らはろうそく集会と弾劾の人的・物的土台だった。政権のどの人物も、これら団体が「こんなことをするために我々がろうそくを手にしたと思っているのか」として「ろうそく請求書」を出してくれば、何も言うことができない。文大統領さえも「(収監中の)ハン・サンギュン(民主労総元)委員長が目に浮かぶ」と語ったほどだ。

  親労組政策は見方を変えれば反企業政策だ。すでに企業は最低賃金、労働時間の短縮、通常賃金の親労組「3点セット」で50兆ウォン(約5兆円)を超える請求書を受けた。こうした過程を通じて労働者の所得増加→消費増加→生産・雇用増加につながればJノミクスは成功する。しかし企業の負担を加重させて生産コスト増加→価格競争力の低下→実質賃金と雇用の減少につながればJノミクスは失敗する。

【中央時評】「親労組・反企業」Jノミクスの運命=韓国(2)

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