文在寅（ムン・ジェイン）政府が韓国・北朝鮮・ロシア（南北露）３角協力事業の一環として、朝露境界地域公団造成を推進していることが確認された。北朝鮮の核・ミサイル危機をめぐって国際社会がこれまでで最も強い制裁案を検討している状況下にあるため論争が起きることが予想される。

匿名を求めた政府消息筋は「朝露国境地帯の羅津（ナジン）－ハサン地域に公団を作るというのが核心」としながら「文大統領のロシア訪問を控え、青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣と専門家が集まってこれについて深く話し合った」と述べた。続いて「羅津－ハサン公団造成を支援するために韓国政府が輸出入銀行が管理している南北協力基金を２０億ドル（約２兆２５９０億ウォン、約２１７０億円）増額する方針」と伝えた。

文大統領は今月６日、ロシア・ウラジオストクで行われた東方経済フォーラムに出席して、ウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行い、南北露３角協力事業を協議した。この日の拡大首脳会談に先立ち開かれた韓露経済共同委員会では、「極東地域のインフラ事業などに参加する韓国企業を支援するために３年間で２０億ドル規模の『極東金融イニシアチブ』を新設する」と明らかにした。この計画が南北協力基金の増額と関連性があるのか注目されところだ。

文大統領は７日、東方経済フォーラムの基調演説でも「南北露３角協力にむけて、これまで話し合われてきた野心あふれる事業が現在の条件下ですぐに実現できなくても、韓国とロシアが力を合わせて協力できる事業は今からでもすぐに始めるべき」としながら「もちろん、北朝鮮が開始から参加できればもっと良い」と述べた。

これに関連して消息筋は「成功如何に関係なく、ひとまず青瓦台ではとにかく北朝鮮を引き入れて韓露経済協力を実現していこうとする方針がある」として「（東方経済フォーラムの出席前に）金顯哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官が主宰した関連会議でもこのような立場を確認したようだ」と伝えた。

青瓦台の核心関係者は「羅津－ハサン開発は文在寅大統領の公約事項」としながら「今は南北間の対話が断絶しているため、まずはロシアとの協力を強化するというのが大統領が訪露日程中に明らかにした核心内容で、これを足がかりに今後北朝鮮も引き込んでいこうという構想」と述べた。

韓露経済共同委員会は韓半島とロシア極東をつなぐ鉄道、パイプライン、電力ネットワークなど南北露３角協力事業に対する協議チャネルも開いていくことで合意した。これは朴槿恵（パク・クネ）政府の時に廃棄された「羅津－ハサンプロジェクト」を事実上、再推進するという意味だ。ロシア・ハサンと北朝鮮の羅津港をつなぐ５４キロ区間の鉄道改修および補修、羅津港の現代化事業、この地域での複合物流などが過去のプロジェクトの骨子だった。