２１日の株式市場のホットイシューは「現代自動車の復活」だった。現代車の株価はこの日、前日比８．６３％（１万３５００ウォン）上昇した１７万ウォン（約１万６９００円）を記録した。２０１５年５月以降、１年１０カ月ぶりに１７万ウォン台を回復した。２２日も１７万ウォンを継続した。時価総額も３７兆４４７０億ウォンを記録して、約３カ月ぶりにＳＫハイニックス（３４兆６１６５億ウォン）をおさえて２位を奪還した。

現代車の株価が急騰した背景には、実績見通しよりも相対的に株価が上昇しないことに伴う低評価要因とあわせて支配構造改編イシューが大きく作用した。現代車だけでなく起亜車・現代モービスなど現代車系列会社の株価が全般的に大きく上昇したのもこのためだ。

引き金はゴールドマン・サックスが２０日に発表した「支配構造改編経路が明確になる：途方もない潜在力が現れる」と題した報告書のためだった。現代車が現代車グループの支配構造改編過程で持株会社になりうるというのがこの報告書の骨子だ。現代車・起亜車・現代モービスをそれぞれ投資・事業部門に分割した後、投資部門を一つにまとめて、現代車を中心にした持株会社体制に転換し、鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長が現代グロービス・現代エンジニアリングなど保有資産で現代車株を買い、経営権継承の仕上げをするというものだだ。

現代車→起亜車→現代モービス→現代車につながる循環出資構造で、現代モービスを支配構造の頂点としてきた既存の分析を覆す内容だった。

報告書は、このように見る根拠として▼支配株主が現代車を持株会社とするインセンティブが高く▼配当を増やすことができる現金が充分▼グループ内のブランドロイヤルティーを取り込める唯一の会社－－などの点を挙げた。

ゴールドマン・サックス韓国法人リサーチ本部のシン・スンジュン部長は「現金の保有量が多い現代車中心の持株会社体制に転換すれば、配当拡大の可能性が大きくなって小額株主からの支持を受ける可能性が高い」と分析した。

ゴールドマン・サックスがこのような破格的な報告書を公表した背景は、持株会社転換イシューに沈黙していた現代車が最近相次いで変化の信号を送ったためだ。現代モービスは今月１７日の株主総会で、社外重役で構成された株主権益保護機構「透明経営委員会」を設置すると発表した。

現代・起亜車に続いて現代モービスまで株主親和策を打ち出したのは、投資家の心をつかんで支配構造を改編するという信号かもしれないとの分析が出た。同じ日、現代車が現代製鉄・現代グロービスで「現代車グループブランド使用料」として１３９億ウォンを受け取ると公示したことも起爆剤になった。通常、持株会社が系列会社から受けるブランド使用料を現代車が初めて受け取ったためだ。

問題は核心系列３社に対する鄭夢九（チョン・モング）・義宣親子一家の持分率が低く、合併後はむしろ支配構造が弱まるかもしれないという点だ。現在の持分率は、鄭夢九会長は現代車５．２％、現代モービス７％、鄭義宣副会長は現代車２．３％、起亜車１．７％のみとなっている。ゴールドマン・サックスのシナリオ通りになれば、持株会社に対する総帥一家の持分率が１０％以下に落ちる。


時価総額２位奪還の現代車、支配構造改編を加速か（２）