実質国民総所得（ＧＮＩ）が１年９カ月ぶりに減少した。４－６月期の経済成長率は当初の予想よりやや高かったが、０％台から抜け出すことはできなかった。

韓国銀行（韓銀）が２日に発表した４－６月期の国民所得暫定値資料によると、実質ＧＮＩは１－３月期に比べ０．４％減少した。実質ＧＮＩが前期比で減少したのは２０１４年７－９月期（－０．２％）以来。原油価格が１－３月期に比べて上昇したうえ、海外に出ていく配当金が増えたためと分析された。ＧＮＩは一国の国民が生産活動に参加して得た所得の合計だが、海外で韓国国民が受けた所得は含まれ、外国人に支払われた所得は除外される。

韓銀の関係者は「韓国は企業と家計が油をよく使う国であるため、原油価格が上昇すれば購買力が落ち、所得が減るのと同じ結果を招く」とし「より長期的な所得の傾向を示す前年同期比ＧＮＩは４．５％上昇するなど全般的な所得傾向は堅実な方だ」と説明した。物価変動分を反映しない名目ＧＮＩは１－３月期に比べ０．８％増えた。

４－６月期の経済成長率、すなわち実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．８％と、前年１０－１２月期から３期連続で０％台となった。前年７－９月期（１．２％）を除いて２０１４年４－６月期から四半期別の成長率は０％台にとどまっている。

製造業の成長率は１－３月期の－０．２％から４－６月期は１．２％に上昇した。これは９期ぶりの最高水準。建設業は１％増にとどまり、１－３月期（４．８％）に比べて成長の勢いが弱まった。支出項目別には民間消費が乗用車など耐久材を中心に増加し、前期比１％増加した。１－３月期（－０．２％）に「消費の崖」懸念が強まったことを勘案すると、かなり好転した数値だ。しかし個別消費税引き下げ延長、臨時公休日指定など「一時的イベント」の影響が大きいという分析だ。建設投資（３．１％）、設備投資（２．８％）、輸出（１．１％）、輸入（２．１％）も増加した。