日本政府が核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する制裁措置として、日本国内の朝鮮学校の補助金支給中断を検討していると産経新聞が１８日、報道した。文部科学省は前日、自民党「拉致問題対策本部」等の合同会議でこのような計画を報告した。

文部科学省担当者は「朝鮮学校への支援が、公益性の観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックするよう求める文書を、できるだけ早く、地方自治体に出したいと考えている」と話した。自民党は北朝鮮の日本人拉致問題再調査が遅々としていた昨年６月、朝鮮学校の補助金支給を全面中断するように自治団体を強く指導・助言するよう政府に要求した。

日本政府は在日朝鮮人子女が通う朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響力の下にあるとみている。朝鮮学校の支援を中断すれば北朝鮮を圧迫することができるという判断だ。補助金支給については自治団体が決めている。過去、核実験などを理由に東京都などが一時支援を中断したことがある。北朝鮮が国際世論を無視したまま挑発する状況で朝鮮学校に補助金を支給し続ければ、住民の理解を得ることができないという論理だった。

兵庫県など相当数の自治団体は「朝鮮学校への支援中断が社会的マイノリティに対する不当な差別になるおそれがある」として北朝鮮問題とは関係なく補助金支給を続けている。千葉県千葉市は２０１３年北朝鮮の３次核実験以降中断していた朝鮮学校への補助金を２０１４年１２月から再開している。

現在、日本国内の朝鮮学校は幼稚園３８カ所、初級部５３カ所、中級部３３カ所、高級部１０カ所、大学校１カ所、併設学校６４カ所がある。学生数は８０００人余りに達する。半面、韓国政府の正式認可を得て補助金を受けている韓国学校は東京韓国学校と京都国際学園、大阪建国学校、大阪金剛学園など４校に過ぎない。このため、韓国学校から遠く離れたところに住む韓国国籍の在日韓国人と日本に一時滞在中の韓国人の子供が韓国語を学ぶために朝鮮学校に通う場合もある。