開城（ケソン）工業団地に対する関税優遇措置も注目される。現在生産中または今後生産される可能性がある３１０品目を「メード・イン・コリア」製品と認めることにした。域外加工地域委員会のような追加の審議手続きを設定し、関税の優遇措置が事実上ない韓米、韓欧（ＥＵ）ＦＴＡに比べはるかに進展した条項だ。

韓国がグローバルＦＴＡハブとしての位置づけを固める機会も生じる。韓中ＦＴＡの経験に基づき韓日中ＦＴＡ、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、より大きな規模のＦＴＡを主導できるからだ。

サービス市場の開放も期待される。韓流を基盤とした中国エンターテイメント市場と建設・金融などの分野の進出が活発化する見込みだ。サービス分野は発効後２年以内に追加交渉を開始し、開始時点から２年以内に交渉を終えることになっている。今年ＦＴＡが発効すれば、遅くとも２０１９年までには中国サービス市場が開放される可能性があるということだ。

尹相直長官と高虎城商務相はこの日の書名式で、「韓中ＦＴＡは中国の一帯一路と韓国のユーラシア・イニシアチブ政策を共同推進するうえで重要なつながりになるはず」と口をそろえた。一帯一路とは、習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立推進を契機に持ち出した中国の陸・海上シルクロードプロジェクト。ユーラシア・イニシアチブとは、アジア・欧州を一つの経済共同体とし、北朝鮮の開放を誘導し、韓半島（朝鮮半島）の平和を構築するという朴槿恵（パク・クネ）政権の核心ビジョンだ。


＜韓中ＦＴＡ＞習主席「中韓通商関係が飛躍」　朴大統첗「歴史的な里程標」（１）