【時論】日本で“立派な”有償給食を目撃した
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.17 11:35
来年6月の地方選挙で再び攻防が予想されているイシューが無償給食だ。今年3月基準で韓国では全国の小中高1万1448校のうち72.6%にあたる8315校で無償給食が実施されている。これほど広がっている中でこの問題点を指摘すれば、簡単に議論になってしまう。自治団体長は財政圧迫が激しくても無償給食についての大多数の肯定的世論のために簡単に自分の意見を出すのが難しい。
最近、金文洙(キム・ムンス)京畿道(キョンギド)知事が今年編成された無償給食予算860億ウォン(約80億円、学生給食支援460億ウォン、親環境農産物の学校給食支援400億ウォン)の全額を削減すると宣言した。金知事の行動によって無償給食論争に再び火がついている。こうした状況で外国のケースを見てみるのは役に立つ。
最近筆者は社団法人「ローカルフード運動本部」が主管するローカルフード生産者アカデミープログラムの一環で、日本の兵庫県を見学する機会を得た。筆者は兵庫県篠山市西部給食センターの給食システムを印象深く見て回った。センターは篠山地域もしくは兵庫県内で生産されるローカルフードで食事を作り学校に配給している。センターは2007年に設立され、現在6幼稚園、7小学校、3中学校の計16校園の子供たち2200人に昼食を提供している。給食法の制定前は学校別で給食センターを運営していたが、現在は給食センターで一括して供給している。