米財務省が下半期の為替報告書で中国を「為替操作国」に指定せず、貿易戦争が為替戦争に飛び火する事態は回避された。中国に対する米国の立場を短く整理すれば「まだその時期ではない。しかし次は分からない」だ。

米財務省が１７日（現地時間）に発表した下半期の為替報告書によると、過去６カ月間に中国人民元は対米ドルで１０％以上値下がりした。しかし中国人民銀行の為替市場への直接介入は「制限的」だったと評価した。

結局、今回、為替操作国の前の段階にあたる「監視対象国」に指定されたのは中国をはじめ、韓国・日本・インド・ドイツ・スイスの６カ国で、４月の為替報告書の評価と同じだ。

為替報告書は米国の１３の主要貿易国を対象に評価する。為替操作国への指定は▼顕著な対米貿易黒字（２００億ドル超過）▼相当な経常黒字（ＧＤＰ比３％超過）▼為替市場への一方向介入（ＧＤＰ比２％超過）の３つ基準で決定される。

中国はこのうち最初の要件だけに該当するが、貿易黒字の規模があまりにも大きいという点が米国としては引っかかる。このために今年に入って米国と激しく貿易戦争を繰り広げた中国の場合、トランプ政権が今年下半期に為替操作国に指定する可能性が高いと予想されていた。

にもかかわらず中国が為替操作国指定を免れたのは、いくつかの面で政治的な判断が介入したと判断される。当初１５日に発表される予定だった為替報告書が２日以上遅れて公開された事実がその傍証だ。

まず来月３０日から２日間の日程でアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が推進されているだけに、米国が首脳会談をあえてつぶす必要はなかったとみられる。

中国も貿易戦争を対話で解決することを強く望んでいるだけに、中国がどれほど大きな贈り物を持ってくるかを実際に確認した後、為替操作国カードを出しても遅くはないからだ。

さらにトランプ大統領が来月初めの中間選挙に集中する状況で、世界経済に大きな衝撃を与える決定をこの時期に出す必要はないと判断したと考えられる。中国が為替操作国に指定されれば世界経済が動揺し、好況が続く米国経済にも影響を及ぼし、結局は中間選挙での票の離脱につながるおそれがあるからだ。

しかし報告書は中国を「貿易反則国」と表現した。米財務省は「執拗な非関税障壁、広大な非市場的メカニズム、蔓延する補助金使用、その他の不公正慣行のために中国と貿易相手国の経済的関係が歪む」と非難した。

ムニューチン米財務長官は声明で「中国の通貨の透明性欠如と最近の通貨安について特に懸念する」とし「これは公正でバランスが取れた貿易を達成するうえで大きな挑戦になっている」と指摘した。続いて「我々は中国人民銀行と持続的に議論することを含め、中国の通貨慣行をモニタリングして検討する」と述べた。中国人民銀行が意図的に為替市場に介入した証拠は見られないが、人民元安が続いて米国製品の輸出競争力が改善しない点を念頭に置いた発言だ。

報告書は「人民元安は中国の対米貿易黒字を『悪化』させるだろう」と指摘し「財務省は為替レートの透明性をさらに高めることを中国に強く促す」と強調した。今後６カ月間見守った後、必要なら来年上半期の為替報告書で中国を為替操作国に指定するという意志を強く表したのだ。

来月の米中首脳会談に対する期待感も米国内では大きくない。ひとまず会ってみるが、多くのことは期待していない表情だ。

ロス米商務長官はこの日、ＣＮＢＣのインタビューで「交渉には空白期もあり、はるかに活動的な時もある」とし「現在は空白期のようだ」と述べた。そして「Ｇ２０首脳会談で具体的なことはあまり得られないだろう」とし「数千ページにのぼる貿易合意を１時間ですべて処理することはできない」と話した。