韓国政府の判断には現実的な条件も反映された。大宇造船海洋を整理した時に雇用市場に与える衝撃と国策銀行不良のような波及効果を無視するわけにはいかないためだ。これまで産業銀行と輸出入銀行など債権団が大宇造船海洋に支援した資金は４兆２０００億ウォンを超える。任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は先月国会で開かれた造船・海運業構造調整聴聞会で、「大宇造船海洋が不渡りを出したとすれば産業銀行と輸出入銀行が１３兆ウォンの損失を受けただろう」と話した。ここに大宇造船海洋の従業員だけで１万２０００人、協力会社従業員を合わせると５万人を超える。

チョン・マンギ次官は「一度も大宇造船海洋を整理して『２強』で行こうという（官庁間の）議論はしたことはない。大宇造船海洋が競争力のある分野を確保し再建を早くできる方法論を議論した」と話した。

だが今回の案が大宇造船海洋処理問題を次期政権に押し付けているという声も大きい。弘益（ホンイク）大学経済学部のチョン・ソンイン教授は「政府は１年前に大宇造船海洋に４兆２０００億ウォンの投入を決めた西別館会議の意志決定が間違っていたことが明らかになるのを先送りしたいもの。来年の選挙後まで適当にやり過ごすための臨時方便だけ出した」と話した。ソウル大学経営学部のユン・ソクホン客員教授は「政府は世論の顔色をうかがい時間ばかり過ぎている。いま構造調整のタイミングを逃せば結局造船産業の困難は加重されるほかはないのに、責任を負うべき人がいないのが問題」と話した。

これに対し大宇造船海洋関係者は「大株主と政府に報告した自助計画を必ず守り、競争力を回復するのに最善を尽くしたい」と話している。


ゼスチャーだけの韓国造船構造調整…１年を浪費した（１）