주요 기사 바로가기

【コラム】これ以上大企業の落水効果はない=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.29 10:14
0
韓国はさまざまな面で日本が歩んできた道を歩いている。もしかすると大企業が輸出を主導する日本の経済発展戦略をベンチマーキングした宿命なのかもしれない。問題は日本の構造的病理現象を象徴する日本病まで伝染する兆しを見せているということだ。慶応大学経済学部の金子勝教授は日本経済を非常に興味深い方式で分析する。彼は東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授と昨年末に『日本病』という本を出版した。経済学と生命科学を融合した独特の見方で日本経済の問題点を診断した内容だ。彼は現在日本がどのような抗生剤も効かないスーパーバクテリアに感染した重症状態だと主張する。特に金融を緩和して大企業の株価を浮揚し経済を生かそうという「アベノミクス」は苦痛を少しの間まぎらす麻薬と同じだと批判している。

アベノミクスに対しては日本だけでなく韓国でも評価が交錯する。ほとんど完全雇用に近づいた大卒者就職率を挙げ日本経済に活力を吹き込んだという肯定的評価もある。これに対し労働者の実質賃金はむしろ減ったという否定論が対抗している。国際通貨基金(IMF)も「初期の推進力を失い、長期化すれば金融危機につながりかねない」と警告した。結局アベノミクスの成否は大企業に放出した資金がどれだけ一般国民に流れて行き好循環をできるかにかかっているとみることができる。

 
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は不平等が経済の躍動性を失わせると話す。社会が二極化すれば数字上では成長しても一般の人たちの暮らしはそのままかむしろ悪化する。米国も経済規模が1970年代後半の2倍に大きくなったが労働者の購買力基準実質賃金は増えなかった。韓国の働く人の100人中14人だけが大企業で働く。上位10%が所得の45%を持っていく構造だ。来年から生産可能人口が減るのに青年雇用は改善する兆しを見せていない。青年が夢を失った国は未来がない。大株主と既得権労組の苦痛分担を伴った構造改革がされなければどのような対策も効果はないだろう。韓国も無気力に長期沈滞から抜け出せない日本病に伝染するのだろうか。

チョン・チョルグン中央SUNDAYプランニングエディター

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP