個人負債が韓国経済の信管になるとの指摘に対し、金融当局は常に「短期間に問題が拡大する懸念はない」と公言してきた。十分に返済能力がある中産層以上が借りた資金が大部分のため、すぐに大規模貸付不良と金融会社の危機につながる懸念はないという話だった。ややもすると無理に管理しようとして極限状況に追い込まれる家計が増える懸念もある。金融当局が個人負債の総量よりは質と増加速度に焦点を合わせたのはそのためだ。

だが今年に入りやや停滞した家計貸付増加幅は第３四半期に２．１％と急激に増えた。当面の問題である景気低迷に対応するため韓国政府が不動産規制緩和と基準金利引き下げに乗り出してだ。金融当局関係者は、「個人負債増加は各種政策が重なった結果だ。高金利のノンバンクの貸付が銀行にシフトし、不動産取り引きが増加したのに伴ったものだけに、否定的とだけみるには厳しい」と話している。

問題は負債が増える速度が速くなり、負債総量が経済を押さえ付ける兆しが次第に明確になっているという点だ。家計所得は大きく増えないのに元利金償還の負担が大きくなり消費が冷え込む副作用だ。昨年の世帯当たり平均元利金償還額は８２３万ウォンで、１年前より１８．１％増えた。可処分所得３８３３万ウォンのうち元利金償還額が占める割合も同じ期間に１９．１％から２１．５％に増えた。産業研究院のチョン・インファン動向分析室研究員は、「家計所得が増えなければ負債の負担から消費を減らすことで負債デフレに陥る危険がある」と指摘した。

個人負債と低迷した景気の間で当局のジレンマも大きくなる状況だ。申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長は１０月の国政監査で、「住宅金融規制緩和などの効果で貸付はすぐに増えるのに対し、景気浮揚により所得が増えるには時間がかかるほかない」と述べた。ここに来年下半期には米国が金利を引き上げて金融を引き締める可能性が大きい。韓国通貨当局の立地はさらに狭くなるほかない。結局は“スピードとの戦い”という話だ。

延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク教授は、「増加する貸付の相当部分はいわゆる生計型貸付。これを減らすためには早く景気を回復させ、雇用を増やす方法しかない」と話す。さらに精巧な景気対策を注文する声も出ている。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、「いまは金利を下げてもお金がまともに回らないのが問題。総額限度貸付のように必要なところに必要な資金が行くようにする精巧な手段を積極的に活用する必要がある」と指摘した。