政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからも長い。昨年も政府は今年の成長率４％を前提に予算総収入を３７２兆６０００億ウォンと設定した。しかし成長率が２％台に落ち込み、４月に追加補正予算を通じ１２兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び７兆～８兆ウォンの歳入欠損が予想されている。今年の財政赤字は最大３０兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。

このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。４大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が２００７年の１６％から昨年末には１２３％に増えたのが代表的な事例だ。昨年末に１６７兆８０００億ウォンで公共機関負債規模１位であるＬＨの負債比率が４６６％まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。

ならば“負債共和国”になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府とポピュリズム（人気迎合主義）におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。政府は５年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。

企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をついた。民主党の李庸燮（イ・ヨンソプ）議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。

国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。３月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された２０６の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は４３９カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ２０３０年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告した。




韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」（１）